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在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」改正案に関する質問主意書

衆議院 第221回 第13号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×6承知していない ×2

提出者
日本共産党
提出日
2026年5月12日
内閣転送 2026年5月18日
答弁書受領日
2026年5月22日
提出から10日
答弁の項目数
7
質問 2,433字/答弁 2,247字

質問本文

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質である。北九州市のカネミ倉庫社が製造した食用米ぬか油が、鐘淵化学工業、現在のカネカが製造したPCBに汚染されていたことから、これを食べた方々が吹き出物や肝臓障害、心臓疾患、貧血、骨の変形と、多数の症状に長期にわたって悩まされた。国の不十分な支援措置や、実態に即していない患者認定基準によって、いまだに多くの被害者が苦しんでいる。

PCBは、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使用されてきたが、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求められている。国内でも、いわゆるPCB特措法により、二〇二七年度までに全てのPCB含有機器の廃止、処理を終了させ、国内から完全に廃絶することとなっている。

有害物質であるPCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。

しかし、防衛省は長年にわたり沖縄県の嘉手納基地や山口県の岩国基地などの米軍のPCB含有機器、廃棄物をひそかに日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)等において、処理してきた。

その後二〇二四年に日米両政府は、米国製・海外製のPCB含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意したはずである。同年二月二十八日に開かれた衆院予算委員会第六分科会において、政府は田村貴昭議員の「今後、米軍基地において高濃度PCBが発見されたとしても、日本国内では処理をしないということか」との質問に対し、「JESCOの事業所において米軍のPCB廃棄物を処理することは想定しておりません」と答弁した。

ところが、今国会に政府が提出している「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」では、二〇二七年三月末としていた法定の処分期限を廃止することとし、それを全国に二十六か所ある民間処理施設で処分することとしている。これでは防衛省が在日米軍から返還を受けた施設・区域で保管されていたPCB含有機器も日本側が無制限に処理しなければならなくなる。また無期限かつ無制限に在日米軍からのPCB含有機器を日本の民間処理施設が受け入れ続け、それに政府が関与できない状況になりかねない。

よって、次のとおり質問する。

一 法改正によって高濃度PCB含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている二十六箇所の民間処理施設について、運営する企業名、代表者、企業の設立年、資本金、事業内容、従業員数、取引銀行、高濃度PCBの処理施設の所在地及び当該施設の処理能力、及び当該民間処理施設に対する国の関与の仕組みについて明らかにされたい。

二 改正法下において、PCB及びPCB含有機器が残置されている不動産の売買・譲渡は可能か。売買・譲渡は可能な場合、残置されているPCB及びPCB含有機器の届出・管理・処分の責任は誰が負うのか。

三 二〇〇六年にはJESCO東京事業所が、二〇一〇年十一月には豊田事業所がPCBを漏出させる事故を発生させた。二〇一六年には北九州事業所において排ガスから高濃度の有害物質が検出される漏出が発生し、その後一年半にわたって隠蔽していたことが問題となった。今回の法改正によってPCB処理を担う民間の処理施設の不適切な処理や、漏出などの事故を生じさせた場合、近隣への被害の除去、被害者がいる場合の補償のあり方を含む当該企業の責任をどのように果たさせるのか。また、国としてどのように責任を負うのか。

四 二〇〇二年度から直近までの在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物量と処理費用についてそれぞれ明らかにされたい。

五 現在防衛省が保管する、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したPCB含有機器及び廃棄物の量を明らかにされたい。

六 現在の在日米軍施設・区域にあるPCB含有機器等、及びPCB含有廃棄物の保有する量について、高濃度と低濃度のそれぞれのPCBの量について施設ごとに総数を明らかにされたい。

七 法改正により、低濃度使用製品事業者は、低濃度使用製品の保有及び使用の状況、使用の場所、使用終了の見込み等を都道府県知事に届け出なければならないとしている。また、高濃度・低濃度PCB廃棄物を保管している事業者は、保管の状況、保管の場所等を都道府県知事に届け出なければならないとしている。これらの規定は在日米軍にも適用するのか。また、指導及び助言、承継の届出、報告の徴収及び立入検査等の規定、届出義務違反の罰則の規定については、在日米軍にも適用するのか。

八 二〇二四年に日米両政府が、米国製・海外製のPCB含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意した。この合意は改正法の施行後も有効か。また、法改正により日本法令上の期限が撤廃されたことで、在日米軍施設・区域内に残置されたPCB含有機器等が無制限に放置されることにならないか。

九 在日米軍施設・区域で使用・保管されている高濃度・低濃度PCB含有機器等及び廃棄物の今後の処理について、日本国内での処理の有無及びどのように処理を行っていくのか明らかにされたい。

十 在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したPCB廃棄物であっても、国内での処理をさせるべきではないと思料するが、政府の考えは如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「高濃度PCB含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている二十六箇所の民間処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者として、主に、現在低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行いポリ塩化ビフェニル廃棄物の取扱いに関する専門的知見及び施設を有する廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第十四条の四第六項の許可を受けた者(以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。)又は廃棄物処理法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者(以下「無害化処理認定業者」という。)から、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る同項の認定の申請が行われる可能性はあると考えているが、当該申請が行われるか及び当該申請に対して認定を行うかどうかについては予断をもってお答えすることができない中で、お尋ねの「高濃度PCB含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている」「民間処理施設」についてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「PCB」「が残置されている不動産」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第一条の規定による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「改正後PCB特別措置法」という。)第十三条若しくは第二十条又は第二十三条の規定において、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の譲渡し及び譲受けの制限を規定することとしている。また、改正後PCB特別措置法には低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の「売買・譲渡」の規制に関する規定は設けていないが、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者は改正後PCB特別措置法第八条に基づく所有等の届出、改正後PCB特別措置法第九条に基づく管理並びに改正後PCB特別措置法第十二条に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管に係る届出及び処分を行う義務を負うこととなる。

三について

お尋ねの「PCB処理を担う民間の処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、特別管理産業廃棄物処分業者又は無害化処理認定業者がお尋ねの「不適切な処理や、漏出などの事故を生じさせた場合」には、都道府県知事は当該特別管理産業廃棄物処分業者に対して廃棄物処理法第十九条の三第二号に基づく改善命令又は廃棄物処理法第十九条の五に基づく措置命令を、環境大臣は当該無害化処理認定業者に対して廃棄物処理法第十九条の三第三号に基づく改善命令又は廃棄物処理法第十九条の五に基づく措置命令を行うことができるほか、特別管理産業廃棄物処分業者又は無害化処理認定業者等は民法(明治二十九年法律第八十九号)等の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。

四について

御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおいて、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)を処理した量は約五百五十二トンであり、その処理に要した費用は約七億円である。

なお、平成十四年度における当該PCB廃棄物を処理した量及びその処理に要した費用については、関係する文書の保存期間が満了し保存されていないため、お答えすることは困難である。

五について

令和六年度末時点において、防衛省が保管している、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したPCB廃棄物の量は約四トンである。

また、お尋ねの「PCB含有機器」の量については、防衛省として把握しておらず、お答えすることは困難である。

六について

お尋ねの「高濃度と低濃度のそれぞれのPCBの量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「在日米軍施設・区域にあるPCB含有機器」及び「PCB含有廃棄物」の「量」については、政府として現時点において把握していない。

七から十までについて

一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、在日米軍についても同様である。したがって、在日米軍には、改正法案が成立し、改正後PCB特別措置法が施行された場合であっても、改正後PCB特別措置法は適用されない。また、御指摘の「合意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本政府としては、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう、米国政府との間で、「在日米軍施設・区域で使用・保管されている高濃度・低濃度PCB含有機器等及び廃棄物」の処理について協議しているところ、その具体的内容に係る事項については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×6承知していない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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