ＰＣＢの処理対策等に関する質問

ＰＣＢの処理対策等に関する質問主意書

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）がもたらす人体への影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「発ガン性あり」と評価を下し、昭和四十三年に発生したＰＣＢを原因とするカネミ油症事件では眼油増加・爪や口腔粘膜の色素沈着・塩素ニキビ・爪の変形・眼瞼や関節の睡脹・中性脂肪の異常高値などが挙げられている。

かつてＰＣＢは、安全性・脂容性・蓄熱性・難燃性・絶縁性などを合わせ持った物性があることから、トランス（変圧器）やコンデンサー（蓄電池）などの絶縁油、熱交換器の熱媒体、感圧複写紙などに広範に使用された。

しかし、前述のカネミ油症事件で死者五十一名を含む一万三千人以上の被害者を出し、その毒性が問題となり、また、ＰＣＢによる地球規模での環境汚染の実態が明らかになるに至って、大きな社会問題となった。こうしたことから、昭和四十八年四月に選別保管管理が義務づけられた。続いて同年十月に「化学物質の製造及び審査に関する法律（化審法）」が制定され、ＰＣＢは第一種特定化学物質の第一号に指定され原則的に生産・輸入及び新たな使用が禁止された。さらに、同五十一年三月には高温焼却を内容とする処理基準も設定されている。

ＰＣＢの生産・新規使用禁止から二十四年以上が経過し、廃ＰＣＢの具体的な処理基準が設けられてからも二十一年が経過している。この間、熱媒体などに利用したものから回収された約五千五百トンのＰＣＢを高温焼却処理した以外、処理・処分は進んでおらず、各事業所・官公署等において保管され続けている。

廃ＰＣＢの保管の継続はリスクが低下されることはなく、むしろ容器の劣化、地震や火災などの事故、保管責任者の変遷などによりリスクが増大する可能性が高く、廃ＰＣＢの早期処理対策の確立が強く求められている。

こうした観点から、以下質問する。

一　ＰＣＢの生産・使用などの状況について

１　昭和二十五年頃から輸入が開始され、二十九年から四十七年に生産されたが、その間の生産量・輸入量・国内消費量及び輸出量はどうであったか。

２　国内消費量のうち、現在も使用中の量がどのくらいあるのか。用途別に伺いたい。

３　ＰＣＢ各種廃棄物の主要製品の標準的な含有割合はそれぞれどうなっているか。

二　廃ＰＣＢ等の保管状況について

１　廃ＰＣＢ等の各種廃棄物の保管量及び保管事業所・官公署等の箇所数はそれぞれどうなっているか、主要製品別に伺いたい。

２　厚生省が平成四年度に都道府県・保健所設置市を通じて実施した「ＰＣＢ廃棄物保管状況調査」の調査対象の事業所・官公署等には、財団法人電気絶縁物処理協会の「ＰＣＢ使用電気機器保有台帳」への登録の対象外になっている大量保管者（ＪＲ各社・日本電信電話株式会社・電力会社・防衛庁）及び電気事業法で定める自家用電気工作物設置者で受電電圧が六百ボルト以下の事業所・官公署等も含まれているのかどうか。

３　大量保管者であるＪＲ各社・日本電信電話株式会社・電力会社・防衛庁のそれぞれの保管量を明らかにされたい。

４　厚生省の「ＰＣＢ廃棄物保管状況調査」では、ＰＣＢ使用機器（トランス及びコンデンサー）の七％にあたる六千四百七十四台が、また、ＰＣＢ入り感圧複写紙の四％にあたる三十四トンが、それぞれ不明・紛失していたことが明らかになっているが、不明・紛失の機器などについて追跡調査を指示したか。指示したとすれば、その結果を明らかにされたい。

５　その後もＰＣＢ廃棄物の不明・紛失が後を絶たないといわれているが、保管している事業所・官公署等に対し適正な保管管理についてどのように指導しているか。また、大量保管者に対する指導の実施状況についても説明されたい。

三　高温焼却処理について

１　昭和六十二年十一月から平成元年十二月にかけて鐘淵化学工業株式会社高砂工業所で保管していた約五千五百トンの回収廃ＰＣＢを高温焼却処理した際、ダイオキシン類などの有害物質の排出の有無はどうであったか。

２　回収廃ＰＣＢを処理した実績のある鐘淵化学工業株式会社高砂工業所の焼却施設においても、その後の処理が行われていないのは何故か。

３　ＰＣＢ使用電気機器の処理の推進を図るため、昭和四十八年八月に財団法人電気絶縁物処理協会を設立し、処理施設の具体化を目指して同年から六十年にかけて茨城県・福島県など全国三十九か所で立地の働きかけを行ったが、そのいずれもが失敗に終わっている。地元住民あるいは地方自治体の同意が得られなかった要因についてどう分析しているか。

四　情報の管理と公開について

１　財団法人電気絶縁物処理協会が「ＰＣＢ使用電気機器保有台帳」を保有しているが、これは大量保管者以外の電気機器に限られている。大量保管者の保管分も含め一括して登録・集計を行うようにすべきではないか。

２　ＰＣＢを使用中の電気機器についても登録・集計を行うようにすべきではないか。

３　登録事項の更新を継続的に行うようにすべきではないか。

４　「化学物質の安全性に関する政府間フォーラム」（ＩＦＣＳ）の第二回会合が本年二月十日から十四日にかけてカナダのオタワで開催された際、多くの講演者から住民の理解を得てＰＣＢ含有物の処理・処分を行うためには情報の公開が不可欠であり、情報の公開により感情的な反対の減少、処理施設立地への協調の推進が図られるなどのメリットがあるとの報告がなされたと聞いている。各事業所・官公署等の廃ＰＣＢの保管実態を公表するようにすべきではないかと思料するがどうか。

五　廃ＰＣＢの無害化処理について

１　廃ＰＣＢ等の無害化処理技術については、化学反応で分解する「脱塩素化法」、酸化分解する「超臨界水酸化法」、紫外線と微生物を使って分解・処理する「微生物分解法」などが実用段階に達したといわれているが、生活環境審議会廃棄物部会の廃棄物処理基準等専門委員会では、これまでに、どこの、どのような技術について評価を行ったのか。

２　無害化処理に要するコストは、概ねどのくらいか。処理方法別に明らかにされたい。

３　無害化処理の基準を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」で規定することになると思うが、施行令の一部改正及び施行の時期についてどう予定しているか。本年度中に可能か。

４　無害化処理施設の設置主体、施設の規模についてどう考えているか。また、大量保管者が設置する無害化処理施設で他の事業所・官公署等のものも処理することができるのかどうか。

５　財団法人電気絶縁物処理協会は処理施設の立地についてことごとく失敗したが、無害化処理施設の立地についてどのような見通しを持っているのか。

６　廃棄物の処理にあっては、発生源の近くでその処理・処分を実施すべきであるという「近接原則」があるが、可動式の無害化処理施設も開発されているのかどうか。

六　輸出先の諸外国に対する対応について

１　ＰＣＢ及びＰＣＢ含有物の輸出先は何か国に及んでいるか。

２　輸出先の諸外国に対し、無害化処理などの技術移転等の援助を行うべきではないかと思料するがどうか。

右質問する。

一の１について

御指摘のポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）について、事業者から通商産業省に提出された一部推定を含む報告によれば、昭和二十九年から昭和四十七年までの生産量は累計で約五万八千七百八十トン、昭和四十二年から昭和四十七年までの輸入量は累計で約五百九十トン、昭和二十九年から昭和四十七年までの国内消費量は累計で約五万四千トン及び昭和三十七年から昭和四十七年までの輸出量は累計で約五千三百二十トンと承知している。

一の２について

お尋ねの現在使用中のＰＣＢの量については、現在使用されているＰＣＢを含む製品である電気機器の個別のＰＣＢ使用量が不明であるため、把握することは困難である。なお、ＰＣＢを含む電気機器のうち現在使用中のものの数については、関係省庁の調査によれば、高圧トランス及びコンデンサーが約二十五万台、低圧トランス及びコンデンサーが約十三万台、柱上トランスが約二百八十三万台等と承知している。

一の３について

御指摘のＰＣＢを含む主要製品のＰＣＢ含有割合については、関係省庁の調査により把握できた範囲においては、高圧トランスは平均総重量約三千百キログラムのものが約十一パーセント及び平均総重量三百から四百キログラム程度のものが二十から二十三パーセント程度、高圧コンデンサーは平均総重量（五十から九十五キログラム程度）の二十一から四十五パーセント程度、柱上トランスは平均総重量（百四十から百九十キログラム程度）の数から数十ｐｐｍ、並びに感圧複写紙は総重量の約四パーセントである。

二の１及び２について

廃ＰＣＢ等の保管状況については、厚生省において、平成四年度に、各都道府県及び保健所を設置する市（以下「都道府県等」という。）を通じて、廃棄物とされた高圧トランスのうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃高圧トランス」という。）、廃棄物とされた高圧コンデンサーのうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃高圧コンデンサー」という。）、廃棄物とされた感圧複写紙のうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃感圧複写紙」という。）、廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油等のＰＣＢが含まれた各種廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の保管状況に関する調査（以下「都道府県調査」という。）を行うとともに、財団法人電気絶縁物処理協会が管理する「ＰＣＢ使用電器台帳」の登録の対象でないため都道府県調査の対象とならなかった旅客鉄道株式会社各社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ各社」という。）、日本電信電話株式会社、電力会社各社並びに防衛庁（以下「大量保管者」という。）の保管する廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーの保管状況に関する調査（以下「厚生省調査」という。）を直接行った。

これらの調査の結果、廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーについては、都道府県調査分として、一万六千三百二十九事業所において八万五千二十九台が、厚生省調査分として、四百二十二事業所において二万千九百六十九台が、廃棄物とされた低圧トランスのうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃低圧トランス」という。）及び廃棄物とされた低圧コンデンサーのうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃低圧コンデンサー」という。）については、九十九事業所において約二十三万台が、廃感圧複写紙については、五百三十四事業所において七百六十八トンが、廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油については、百五十二事業所において五千三百三十四トンが、ＰＣＢを含む汚泥等については、六十六事業所において千百十二トンが、それぞれ全国で保管されていた。

また、いずれの調査においても、受電電圧が六百ボルト以下の自家用電気工作物設置者は、廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーの保管状況に関する調査の対象には含まれていない。

二の３について

平成八年度末における大量保管者のＰＣＢ廃棄物の保管量は、次のとおりである。

（一）　ＪＲ各社のＰＣＢ廃棄物の保管量について、運輸省においてＪＲ各社に照会したところ、廃高圧トランスが五千九百六十五台、廃低圧トランスが四百九十七台、廃棄物とされた計器用トランスのうちＰＣＢを使用したものが千二百八十四台、廃高圧コンデンサーが三千百八十二台、廃低圧コンデンサーが八千二十九台、廃棄物とされた整流器のうちＰＣＢを使用したものが五十二台、廃棄物とされた蛍光灯安定器のうちＰＣＢを使用したもの（以下「廃蛍光灯安定器」という。）が二十四万八千三十二台、その他の廃棄物とされた機器のうちＰＣＢを使用したものが三千四百八十六台及びＰＣＢを含む廃油が八万四千三百四十四リットルであるとの回答があったところである。

（二）　日本電信電話株式会社のＰＣＢ廃棄物の保管量について、郵政省において同社に照会したところ、廃高圧トランス及び廃低圧トランスが百八十一台、廃高圧コンデンサー及び廃低圧コンデンサーが一万七千八百四十六台、廃蛍光灯安定器が三十二万五百六十七台、廃感圧複写紙が一万四千八百四十キログラム並びにＰＣＢを含む廃油が約千二百リットルであるとの回答があったところである。

（三）　電力会社各社のＰＣＢ廃棄物の保管量について、通商産業省において電力会社各社に照会したところ、発電所、変電所及び受電設備用の廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーが一万六千三百七十八台並びに廃棄物とされた柱上トランスのうちＰＣＢを使用したものが約百十九万六千台であるとの回答があったところである。

（四）　防衛庁のＰＣＢ廃棄物の保管量は、廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーが七百五十一台、廃低圧トランス及び廃低圧コンデンサー等が一万三千二百六十一台、廃感圧複写紙が一万千七百七十四キログラム、ＰＣＢを含む廃油が二千三百六十リットル及び二十五キログラム並びにＰＣＢを含む汚泥が約百四トンである。

二の４について

厚生省において、平成五年度に、都道府県等を通じて、都道府県調査においてＰＣＢ廃棄物について不明又は紛失と報告のあった事業所等を対象として、不明又は紛失の理由についての調査を行ったところ、不明又は紛失の理由は、それぞれの品目につき、回答した事業所等の数に対して、事務所の改築又は移転等によるものが、廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーで三十五パーセント、廃感圧複写紙で十一パーセント、売却又は業者の引取り等の際にＰＣＢを使用した製品ではないと誤認されたことによるものが、廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーで十七パーセント、廃感圧複写紙で四十八パーセント、機器交換時に紛失したことによるものが廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーで九パーセント並びに理由が不明なものが、廃高圧トランス及び廃高圧コンデンサーで三十七パーセント、廃感圧複写紙で三十五パーセントであった。

二の５について

厚生省において、二の１及び２についてで述べた都道府県調査及び厚生省調査の結果を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管について、大量保管者を含めた事業者等に対する指導を徹底するよう、平成五年度以降、都道府県等に対して指示を行っているところである。

三の１について

鐘淵化学工業株式会社が昭和六十二年十一月から平成元年十二月までの間に、同社高砂工業所において液状廃ＰＣＢの高温熱分解処理を行った際の同工業所の排出ガス及び排水中のダイオキシン類及びＰＣＢの濃度は、兵庫県が原則月一回の頻度で行った測定の結果によれば、いずれの物質についても定量限界未満であったと承知している。なお、同社が自主的に行った監視測定の結果においても、ダイオキシン類及びＰＣＢのいずれの物質の濃度も定量限界未満であったと承知している。

三の２について

お尋ねの点については、鐘淵化学工業株式会社高砂工業所の廃ＰＣＢの焼却施設が、地元住民との事前の調整の結果、同社が自ら保管する廃ＰＣＢのみを処分するものとして設置されたものであるためと承知している。

三の３について

財団法人電気絶縁物処理協会は、ＰＣＢ使用廃電気機器の処理施設の建設を行うため、昭和五十年頃を中心に全国三十九か所の建設候補地において、地元の住民及び地方自治体と処理施設建設についての同意を得るための交渉を積極的に行ったが、地元の住民又は地方自治体の同意が得られず、処理施設の建設を行うに至らなかった。その主な要因としては、昭和四十三年に発生したいわゆるカネミ油症事件等によりＰＣＢの有害性が広く知られていたことから、地元の住民にＰＣＢ及び廃ＰＣＢ処理施設に対する忌避感が強かったためと考えられる。

四の１及び２について

財団法人電気絶縁物処理協会は、昭和五十一年二月以来、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物を設置する者のうち、大量保管者以外のものが使用し、又は保管しているＰＣＢを含む電気機器について登録及び集計を行い、「ＰＣＢ使用電器台帳」を作成しているところである。

一方、大量保管者であるＪＲ各社、日本電信電話株式会社、電力会社各社及び防衛庁が使用し、又は保管するＰＣＢを含む電気機器については、これらの大量保管者が他の保管者と比較して管理能力が高く、かつ、それぞれの関係省庁の指導等により適切に管理を行うことから「ＰＣＢ使用電器台帳」による登録及び集計を行う必要はないものと考えている。

四の３について

通商産業省においては、ＰＣＢを含む電気機器を使用し又は保管している事業者に対し、その使用をやめて保管に切り替えた場合、又は保管場所を変更した場合には、通商産業局又は財団法人電気絶縁物処理協会に届出を行うよう指導をしており、これに基づいて事業者から届出が行われた場合には、その内容に基づいて「ＰＣＢ使用電器台帳」に登録された事項の更新が行われているところである。

四の４について

御指摘の廃ＰＣＢの保管の実態の公表については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十条第一項の規定に基づき自らの産業廃棄物の処理について責任を負っている個々の事業者が、その判断に基づき行うものと考えている。

五の１について

生活環境審議会廃棄物処理部会廃棄物処理基準等専門委員会が平成九年十月に取りまとめた報告書においては、廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油を分解することができる処理技術として、ＰＣＢ中の塩素を水素や水酸基と置換してＰＣＢを分解する脱塩素化処理及び高温かつ高圧時の水の特性を活かしてＰＣＢを分解する超臨界水による酸化処理の二つの方法について、欧米において実用化されているとの評価が行われたところである。

五の２について

五の１についてで述べた新しいＰＣＢ廃棄物の処理方法に要する費用については、現在のところ我が国において算定できる適切な資料が存在せず、把握していない。

五の３について

御指摘のＰＣＢ廃棄物の新たな処理方法に係る特別管理産業廃棄物の処理の基準等を定めるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成九年政令第三百五十三号）を制定し、当該処理の基準等に係る部分については、平成十年六月十七日から施行することとしたところである。

五の４について

ＰＣＢ廃棄物等の特別管理産業廃棄物については、廃棄物処理法の規定に基づき、排出した事業者が自ら処理するか、又は都道府県知事等の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者にその処理を委託しなければならないこととされている。ＰＣＢ廃棄物の処理施設については、それらの者が廃棄物処理法第十五条第一項の規定に基づき都道府県知事等から産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けて設置するものであるが、その規模については特に基準を設けておらず、設置者が定めることができるものである。

また、他者の排出したＰＣＢ廃棄物の処分を業として行うことは、廃棄物処理法第十四条の四第四項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可及び廃棄物処理法第十五条第一項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可を取得すれば可能である。

五の５について

ＰＣＢを分解することにより処理を行う技術を用いた新たなＰＣＢ廃棄物処理施設については、従来の焼却により処理する施設に比べて、処理に伴って発生する排ガスが少ないこと等から、設置について住民の理解を得やすいものと考えており、五の３についてで述べた政令改正により処分の基準の見直し等を行うことで、設置が進むものと期待している。

五の６について

お尋ねの可動式のＰＣＢ廃棄物の処理施設については、アメリカ合衆国、カナダ等の諸外国で実用化されている例を承知している。

六の１について

ＰＣＢの輸出については、外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成四年政令第二百九号）により、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項に規定する第一種特定化学物質が外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項の規定に基づく輸出の承認の対象とされたため、同項の規定に基づく輸出の承認が行われることとなったところである。当該改正が施行された平成四年七月一日以降において、当該輸出の承認により把握したＰＣＢの輸出先は、試験研究用試薬として少量（数十グラム程度）が輸出されたモンゴル及びマレイシアの二国のみである。なお、ＰＣＢの輸出については、昭和四十七年に通商産業省において、事業者に対しその自粛を要請したところである。

また、ＰＣＢ含有物の輸出については、輸出された場合にその輸出先を把握することは困難であるが、昭和四十七年に通商産業省において、事業者に対しＰＣＢを使用する機器の生産の自粛を要請したところである。

六の２について

ＰＣＢ廃棄物の処理等に係る技術移転等の援助については、現在のところ諸外国からの要請はないが、我が国としては、これまでもＰＣＢを含む有害化学物質の分析に係る技術移転を実施してきたところであり、今後、ＰＣＢ廃棄物の処理等に係る技術移転等の援助の要請があれば、対応について検討してまいりたい。