安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書

平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべきものと考えております」と答弁した。また高木陽介経済産業副大臣は、「経産省としても、文科省と協力して、大学並びに研究機関に対して、ガイダンスも含めて輸出管理に関するさまざまな普及啓発活動をこれまでも行ってまいりましたけれども、今御指摘いただきましたし、今後、文科省と協力して、採用時により慎重な経歴などの確認をするよう、大学等への働きかけをさらに強化していきたいと思います」と答弁した。

答弁の後、大量破壊兵器の開発に転用され得る技術など安全保障上機微な技術に接する教員や研究者などの、日本の大学や研究機関における採用や国際的な人的交流について、いかなる施策が講じられたか。

右質問する。

文部科学省及び経済産業省においては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」（以下「本ガイダンス」という。）に沿って、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）が安全保障に関連する機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には安全保障上の懸念の有無を確認すること等を推奨してきたところ、大学等の特有の性質や課題を踏まえ、より実態に即した当該技術の管理方法等を示すべく、同省において、平成二十九年十月二日付けで本ガイダンスを改訂して、留学生や研究生の受入れ、教職員の採用、国際共同研究、海外からの研究者訪問等についてそれぞれ当該技術の管理に関する具体的な手続を示す等し、また、文部科学省において、同年十一月六日付けで、大学等に対し、本ガイダンスの改訂を周知する等のための文書を発出したり、さらに、両省において、本ガイダンスに関する説明会を全国で開催する等して、大学等において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところである。