再入国禁止措置対象者の金融機関取引に関する質問主意書

我が国独自の対北朝鮮措置として、在日外国人の核・ミサイル技術者及び在日北朝鮮当局職員等の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止措置が実施されている。平成二十八年五月十二日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で本職が、再入国禁止措置の対象となった核・ミサイル技術者に言及したうえで技術流出について感想を問うと、岸田文雄外務大臣は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います」と答弁された。国際の平和と安定を維持するためにも、機微技術の流出を阻止することは我が国に課せられた重大な責務である。

そこでお尋ねするが、再入国禁止措置対象者の金融機関との取引について調査を行ったことはあるか。

右質問する。

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。