米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問主意書

「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五六号）は我が国金融機関が直面する重大リスクを政府が理解しているものとして評価できる。

答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」（二十九頁）で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的かつ一貫性のある態勢を整備せよと求めていることについて明確化のためお尋ねする。我が国金融機関グループのアメリカ合衆国（米国）の拠点が取引を禁止された米国大統領令等に基づく独自制裁対象者（北朝鮮政府、朝鮮労働党等）とは、当該金融機関グループが米国以外の拠点でも取引することがないようグループ全体で一貫した顧客受入れ等に関する方針を策定せよという意味で相違ないか。

右質問する。

金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしている。