中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書

「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）で政府が、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループに対して、米国が林鄭月娥香港行政長官等に科した金融制裁を、日本国内を含むグループ全体で遵守するよう求めたことを評価したい。香港の新聞が当該答弁書について好意的に報じた。

米国は本年一月十五日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された本年一月六日の事件を受けて、六名の中国共産党幹部と香港警察当局者を新たに制裁対象に指定すると発表した。対象者については米国内の資産が凍結される。報道声明のなかでマイク・ポンペオ国務長官（当時）は、「香港の自由と民主主義的手続きを侵害する中国の行動を非難する」とし、香港の自由を侵害した者に対して「責任を取らせるために、今後とも実行可能なすべての手段を行使していく」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月三十一日に行われたインタビューで、中国は香港返還に際して行った国際公約を「言語道断に」害する行動をとっていると非難した上で、弾圧被害者の受け入れに言及した。

金融庁は同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他必要な措置を講ずるよう金融機関に求めている。

これに関連して、以下質問する。

一　政府は、我が国の金融機関に対し、米国の金融制裁対象となった中国共産党幹部等と取引することがないよう、法人の顧客についてその実質的支配者は誰かを調査し、正確に把握することを求めているか。

二　政府は、我が国の金融機関に対し、個人の顧客についてどのような人物で、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなどの情報を調査し、把握することを求めているか。

右質問する。

一及び二について

金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には、金融機関等においては、自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて顧客の受入れに関する方針を定めること、当該方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、経歴、資産・収入の状況、資金源、居住国等、利用する商品・サービス、取引形態等の顧客に関する様々な情報を勘案すること、顧客及びその実質的支配者に係る本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うことなどが求められているところである。