林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問主意書

「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めることとしているとした。

中華人民共和国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はアメリカ合衆国（米国）の制裁対象に指定されたため我が国金融機関等グループの米国拠点は取引を禁止されているが、政府は、該当する金融機関等グループに対して我が国領域内でも林鄭月娥行政長官と取引することがないようグループ全体で整合的な形で顧客管理等を実施することを求めるということで相違ないか。

右質問する。

特定の個人に係る顧客管理等についてお答えすることは差し控えたいが、金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを求めているところである。