北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問主意書

二〇〇八年六月十三日、町村官房長官（当時）は、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにし、北朝鮮の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す旨発表した。

具体的には、�@北朝鮮籍者の入国原則禁止、�A日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請、�B日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止、が解除される見通しとされ、また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り認めることとされた。

その後、本年八月十三日の中華人民共和国瀋陽市における日朝実務者協議（以下、実務者協議）で、北朝鮮が拉致被害者の再調査のための委員会（以下、再調査委員会）を発足させれば、日本が人的往来と航空チャーター便の乗り入れ規制の制裁を解除することで合意していたが、進展がないため十月以降も制裁措置を継続することとされた。

この点、外務省によると、北朝鮮が再調査を開始した場合には制裁を一部解除する方針は維持するため、期限までに再調査が開始されれば制裁については再検討するとされている。

これに関連して以下質問する。

一　報道によると、兒玉和夫外務報道官は本年十月七日の記者会見で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査について「麻生太郎首相は国連演説などで、物事を前に動かす合意を着実に履行するようメッセージを送り続けている。併せて外交ルートを通じて申し入れている」と述べ、麻生内閣発足後に北京の日本大使館経由で、早期に着手するよう求めたことを明らかにしたが、再調査の着手に加え、再調査委員会の構成等、再調査の具体的方法につき、実務者協議以後、本年十月七日までの間に日本政府が北朝鮮に具体的に要求・要望した事項、または、その予定としていた事項はあるか。

二　私見としては、再調査の着手のみならず、再調査の具体的内容の交渉に進展が見られない場合は制裁を継続するという姿勢を内外に表明すべきと考えるが、いかにお考えか。

右質問する。

一について

北朝鮮とのやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、本年八月十一日及び同月十二日に行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査（以下「調査」という。）となることや、調査はその権限が与えられた北朝鮮の調査委員会（以下「委員会」という。）によって行われること等を確認した後、北朝鮮側に対し、早期の委員会の立ち上げ及び調査の開始を求めている。

二について

我が国の対北朝鮮措置は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することとしているが、北朝鮮による委員会の立ち上げ及び調査の開始に合わせ、我が国としても、北朝鮮との間の人的往来及び航空チャーター便の規制を解除することとしているものである。