拉致問題及び対北朝鮮措置に関する質問主意書

北朝鮮は拉致問題について平成二十年八月に合意した調査のやり直しを行わず、また、昨年はミサイル発射、核実験を行った。

このような中、政府は拉致問題の解決と対北朝鮮措置について、どのように考えているのか。外交姿勢がはっきり見えない。

そこで、以下のとおり質問する。

一　自民党政権下の平成二十年十月に政府拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」の中から、わが国として絶対必要な要求、すなわち「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」の三項目が民主党政権となった後に削除されている。削除した理由は何故か。政府の見解を示されたい。

二　三項目の削除は北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとは考えないか。

三　政府認定に係る拉致被害者以外で、拉致の疑いのある事案、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人（事案）」の報告書についても、その真相究明に積極的に取りくむべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、「生存者の即時帰国」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを基本的な方針とすることとして、平成二十一年十月に「拉致問題対策本部の設置について」の閣議決定を行ったものであるが、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。

三について

政府は、これまでに十二件の事案の十七名を拉致被害者と認定しているが、これ以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係府省・関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外の情報の収集や関連する捜査・調査を一層強力に進め、行方不明者を発見するなどしてきているところである。今後とも、全力で事実の解明に努めてまいりたい。