拉致問題及び対北朝鮮措置に関する再質問主意書

平成二十二年五月二十七日提出の「拉致問題及び対北朝鮮措置に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第八一号）に対し、六月四日に閣議決定された「答弁書」（内閣参質一七四第八一号）は、十分な答弁がなされていないため、以下再質問する。

一　先の質問主意書において、自民党政権下の平成二十年十月に政府拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」の中から、「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」の三項目が民主党政権となった後に削除されている理由は何故か問うたところ、答弁書では、三項目の削除理由についての回答がなされていないので、具体的に説明されたい。

二　三項目の削除について、「北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。」との答弁書を受けたが、いわゆる拉致問題に対する拉致被害者家族及び日本国民の感情を勘案すれば、到底納得のいく回答にはなっていないため、この点につき、再度政府の見解を示されたい。

三　菅直人総理は、一九八九年に大韓民国盧泰愚大統領に対する「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名したが、その政治犯の中に、原敕晁（はらただあき）さんの拉致実行犯であり、横田めぐみさんの拉致実行犯ともされる辛光洙（シン・グァンス）元死刑囚が含まれていることについて、どのような認識を持っているのか示されたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十一年十月に設置した新たな拉致問題対策本部では、「生存者の即時帰国」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを達成すべき最重要課題としたからである。

また、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。

三について

お尋ねについては、平成二十二年六月十四日の衆議院本会議において菅内閣総理大臣が答弁したとおりである。