北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書

北朝鮮による日本人拉致問題に関し、以下質問します。

一　政府は、私が平成二十五年二月二十八日付けで提出した「拉致被害者の政府認定基準に関する質問主意書（第百八十三回国会質問第四三号）」に対する答弁書（内閣参質一八三第四三号。以下「答弁書」とする）において、「また、その認定の在り方については、不断の検討が必要であると認識している」と答弁しています。

平成二十四年十二月二十六日に安倍内閣が発足してから本年二月十日までの間、政府が認定の在り方について検討をした会議の名称と開催日時、及び会議の構成員について時系列でお示し下さい。

二　政府は、平成二十年十月十五日付けの「拉致問題における今後の対応方針」において、「「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく」としています。また、平成二十五年一月二十五日付けの「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」において、「④拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続する」としています。

ところが「全力で」、「徹底する」捜査・調査を継続しているにも関わらず、政府認定拉致被害者が十七名から一向に増えないのは何故ですか、その原因を明らかにして下さい。併せて、政府の言う徹底した捜査・調査とはどのようなものなのか、具体的にお示し下さい。

三　政府は、答弁書において、「十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものである」として、認定は関係機関の捜査・調査の積み上げの結果によることを明らかにしています。

現在、全国に存在する八百八十人余の特定失踪者の政府認定についても、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果によるものと理解してよろしいですか。

四　昨年十月三十一日に外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが家族会等を対象に北朝鮮特別調査委員会との協議に関する報告会を行いました。伊原局長はそこで、「拉致問題が最優先課題であることを印象付けるため、特別調査委員会の委員長、各部会長に何度も言及した」と述べています。

何故、拉致問題が最優先課題なのか、その理由を明らかにして下さい。また、このように優先順位をつけることは、戦後、朝鮮半島において不幸な人生を余儀なくされた自国民の生命や人権に軽重をつける不公平な施策と指摘されても仕方ありませんが、この点について政府の見解をお示し下さい。

五　本年一月二十二日、拉致問題対策本部事務局において関係機関の担当者が徳島県在住の特定失踪者の家族及び支援者と面談しています。政府は、今後、全国の八百八十余名の特定失踪者の家族から同様に面談の申し入れがあれば、これに応じる用意がありますか。併せて、特定失踪者の居住地や年齢等を考慮し、きめ細かな対応を講じる用意がありますか。

右質問する。

一及び二について

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案については、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない。

また、お尋ねの認定の在り方についての検討及び捜査・調査の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三について

お尋ねの特定失踪者の政府認定の意味するところが明らかでないことから、お答えすることは困難である。

四について

御指摘の会合における具体的なやり取りを前提としたお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている。

五について

政府としては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対しても、必要に応じ、適宜適切に面談を行っているところである。