北朝鮮の人権状況に関する国連報告書及び拉致問題に関する質問主意書

国際連合人権高等弁務官事務所が、本年九月、人権理事会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書は、北朝鮮による日本人拉致問題について、「審査対象の期間中、強制失踪及び拉致問題で進展は見られなかった。複数の報告によると、外国人の失踪及び拉致事件は、被害者の出身国において捜査が継続しているにも関わらず、未解決のままである。被害者は高齢化しており、一部の家族は既に他界している。二千十四年のストックホルム合意において、朝鮮民主主義人民共和国政府は、拉致被害者を含む国内の全ての日本人に関する調査を実施することに同意したが、二千十六年、この調査を中止すると発表した。それ以来、朝鮮民主主義人民共和国は、拉致問題は解決済みであるとの主張に戻っている。」とした。

本報告書及び日本人拉致問題について、政府の見解如何。

右質問する。

前段のお尋ねについて、御指摘の「報告書」においては、北朝鮮による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について、平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書の公表後の状況等に言及されており、拉致問題に対する国際社会の理解の増進に資すると考えている。

後段のお尋ねについては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。