国連の北朝鮮人権状況決議に関する質問主意書

国連人権理事会及び国連総会において採択されてきた「北朝鮮人権状況決議」（以下「決議」とする）に関して質問いたします。

一　本年採択された決議と、昨年までに採択されてきた決議との相違点について順を追って御説明下さい。併せて、これらの相違点に関する政府の見解についても順を追って御説明下さい。

二　本年の決議では、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家によるグループ（以下「専門家グループ」とする）の立ち上げが採択されています。政府として、今後、この専門家グループにどのような働きかけをし、どのような成果を得ようとしているのかを明らかにして下さい。

三　平成二十六年十一月以降の決議では、北朝鮮において国家の最も高いレベルで策定された政策に従い「人道に対する罪」が行われたと規定しています。現在、安倍政権の最重要課題とされている拉致問題は、この人道に対する罪に該当しているのですか。該当している場合、それは何という人権侵害だと決議では規定されているのですか。

四　平成二十六年十一月以降の決議には、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託の検討及び、人道に対する罪を構成し得る行為に対して最も責任を有すると思われる者に対する制裁の検討が盛り込まれています。日本は、共同提案国として決議に示されたこれらの方針の実現を支持しているのですか。

五　日本は共同提案国として、決議に示されたこれらの方針の実現を図る責任が国際社会に対してあると考えるものですが、政府のお考えはどうなのかお伺いします。この責任が日本にある場合、日朝間でのいわゆるストックホルム合意に示された拉致問題についても、決議の枠組みの中で解決を目指すものと理解してよろしいですか。それとも、拉致問題だけを切り離し、日朝間だけの問題として解決を図ろうとするお考えをお持ちですか。

六　平成二十八年十一月の国連総会をはじめとして、政府はどのようにして北朝鮮の人権侵害状況の解決を目指す啓発活動に取り組んでいくのですか。具体的なスケジュールと手法についてお示しください。

七　最近の北朝鮮における人権侵害状況の中で特に注目されるのが、北朝鮮から諸外国へ派遣されて厳しい労働条件で働かされている海外労働者の問題です。この問題に対する政府の見解と対応方針についてお伺いします。

特に、この北朝鮮の海外労働者を一番多く受け入れている中国とロシアに対し政府はどのような働きかけをしていくのか、政府の方針をお伺いします。

右質問する。

一について

平成二十八年三月二十三日（現地時間）に国際連合第三十一回人権理事会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家の指名に係る国際連合人権高等弁務官に対する要請が新たに記載されている等、北朝鮮における人権状況をめぐる最新の状況を反映している。政府としては、累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し具体的な行動をとるよう引き続き強く求めていく考えである。

二について

御指摘の北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家によるグループ（以下「専門家グループ」という。）については、政府としては、専門家グループの活動に最大限協力していく考えであり、専門家グループの取組が、北朝鮮の人権状況の改善に資することを期待している。

三について

御指摘の「平成二十六年十一月以降の決議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年十二月十八日（現地時間）以降に国際連合総会本会議及び国際連合人権理事会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議は、同年二月に公表され、人道に対する犯罪に言及している北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書の内容に言及しているが、当該報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場にない。

四及び五について

平成二十六年十二月十八日及び平成二十七年十二月十七日（いずれも現地時間）に国際連合総会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議は、国際連合安全保障理事会に対し、適切な行動をとることを促している。政府としては、これらの決議のフォローアップに関し、関係国と効果的な方法を協議していく考えである。

また、お尋ねの「決議の枠組みの中で解決を目指す」及び「拉致問題だけを切り離し、日朝間だけの問題として解決を図ろうとする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

六について

政府としては、北朝鮮における人権侵害について、今後とも、国際連合総会を含む様々な場を活用し、問題解決に向けた適切な啓発活動に取り組んでいく考えである。

七について

御指摘の「北朝鮮から諸外国へ派遣されて厳しい労働条件で働かされている海外労働者の問題」については、平成二十七年九月八日（現地時間）に第七十回国際連合総会に提出された北朝鮮人権状況特別報告者の報告書においても指摘されていると承知しており、政府としては、関係国と効果的な方法を協議しつつ、当該問題を含む北朝鮮による人権侵害問題への取組を推進してまいりたい。