北朝鮮旅行販売に関する質問主意書

北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光客を受け入れていた。北朝鮮憲法が先軍思想を指導思想として位置付けていることから、観光で得られた外貨の相当部分は核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されたと思われる。

一方、過去に複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任があるとして北朝鮮に対して約五億米ドルの賠償金支払いを命じた。

我が国には北朝鮮への企画旅行や手配旅行を取扱う旅行業者が数社あり、現在もホームページ等で北朝鮮旅行を宣伝している。

それらをふまえて質問する。

一　北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する危険性があると考えるが、政府の見解如何。

二　北朝鮮への企画旅行や手配旅行の取扱いを規制する必要があると考えるが、政府の見解如何。

三　北朝鮮が外国人観光客受け入れによって得る外貨収入は、北朝鮮の核または弾道ミサイル計画に貢献し得るか。

四　北朝鮮旅行販売で最大の市場占有率を持つ在日本朝鮮人総聯合会直営企業の株式会社中外旅行社（東京都台東区）は日本のメガバンクの都内の支店を含む複数の金融機関と取引している。米国大統領令第一万三千七百二十二号第九項が同第一項による資産凍結対象である「北朝鮮政府」の定義として「支配下の団体」を含むと定めていることから中外旅行社は米国の制裁対象であり、同社に係わる送金指図電文が我が国金融機関の在米国拠点を通過した場合に当該金融機関が処罰される恐れがある。我が国の金融機関が米国の法令に抵触しないよう、政府はいかなる指導を行っているか。

右質問する。

一について

政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。

二について

一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、それぞれ要請しているところである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、国際連合安全保障理事会決議を即時かつ完全に履行し、核及び弾道ミサイル関連計画を放棄するよう、強く求めていく考えである。

四について

個別の取引についてお答えすることは差し控えたいが、一般論としては、金融庁において、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。