北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問主意書

政府の北朝鮮に対する経済制裁の現状と効果に関する認識について質問します。

一　政府は、国連安保理決議に基づく北朝鮮に対する資産凍結措置の対象にどれだけの団体、個人を指定していますか。また、国際平和のための国際的努力への寄与を根拠とした国際協調による北朝鮮に対する資産凍結措置の対象にどれだけの団体、個人を指定していますか。それぞれ、年度別の件数、平成二十九年三月十七日現在での団体および個人の総計をお示しください。

二　民進党の渡辺周衆議院議員が行った北朝鮮に対する資産凍結措置の実態に関する問い合わせに対し、財務省は、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」とする）に基づく平成二十九年二月現在の資産凍結額は四百四十九万六千九百七十七円相当としています。現在もこの金額に変わりはありませんか。また、政府は、この資産凍結措置においてどの団体や個人の資産を凍結しているのか、それぞれの具体的な金額とともにお示しください。

三　政府は、前記二の外為法に基づく資産凍結措置の現状をどう認識していますか。「対話と圧力」の方針のもとで、この金額はあまりにも少ないと認識していますか。それともこれで十分な「圧力」になっていると認識しているのですか。また、前記一の団体および個人の資産のうち、現在外為法に基づく資産凍結措置の対象とはしていない団体や個人の資産については、なぜ外為法に基づく凍結措置の対象とできないのか、その理由もお示しください。

四　政府は、北朝鮮との間のすべての品目の輸出入禁止などの独自制裁を実施しています。政府の統計によれば、二〇一〇年以降、日本と北朝鮮との間では輸出も輸入も「０億円」となっていますが、二〇〇七年から二〇〇九年までは、北朝鮮からの輸入は「０億円」だったのに北朝鮮への輸出は行っていました。輸入は「０億円」だったのに、輸出が行われていたのはどういう理由があったと認識していますか。

五　政府は、北朝鮮に対して輸出入禁止措置、資産凍結措置以外に、経済分野でどのような制裁を科していますか。経済制裁の効果を全体としてどのように評価しているかとともにお示しください。

右質問する。

一について

お尋ねの「年度別の件数」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十七日現在、「国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」及び「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として、四十七の団体及び四十の個人を指定し、また、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者」として、十七の団体及び二十五の個人を指定している。

二について

前段のお尋ねについては、平成二十九年三月十七日現在、御指摘の金額に変わりはない。

後段のお尋ねについては、コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニーについて八十三万千四百七円相当、タンチョン・コマーシャル・バンクについて十一万七千六百円相当及びコリア・デソン・ジェネラル・トレーディング・コーポレーションについて三百五十四万七千九百七十円相当である。

なお、外貨建てのものについては、平成二十九年二月における基準外国為替相場及び裁定外国為替相場により日本円に換算したものである。

三及び五について

お尋ねの「前記一の団体および個人」については、全て外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、措置を講じているものである。また、お尋ねの「経済分野でどのような制裁」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十八年に全ての北朝鮮籍船の入港の禁止の措置をとったところである。

我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、我が国が実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。

四について

御指摘の「北朝鮮との間のすべての品目の輸出入禁止」については、平成十八年十月十四日より北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止の措置を、平成二十一年六月十八日より北朝鮮に向けた全ての品目の輸出禁止の措置をとったところである。

こうした我が国の対北朝鮮措置は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断してとってきたものである。