北朝鮮問題に関する質問主意書

北朝鮮による弾道ミサイルの開発には膨大な資金が必要であり、ミサイル発射・開発を防ぐ為にも北朝鮮への資金の流入を阻止するべきだと考えられる。日本では、資金流出の防止のために、貿易規制・送金規制や役務提供規制、資本取引規制の対策をとっている。日本を含む、数か国では北朝鮮に対して独自の経済制裁を行っている。しかし、中央日報によれば、韓国銀行が二千十七年七月二十一日に発表した「二千十六年北朝鮮経済成長推定結果」で、二千十六年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、二千十五年の実質国内総生産（ＧＤＰ）よりも、三・九％増加したと報じている。このように、北朝鮮に対する制裁を行っているにも関わらず、北朝鮮の国内総生産が増加しているのが現状である。

これらを踏まえ以下質問する。

一　日本の北朝鮮に対する経済制裁の効果についてどう考えるか。

二　一の回答を踏まえて、日本の北朝鮮に対する経済制裁を今後、どのようにしていくのか。

三　北朝鮮が国交を結ぶ国から、北朝鮮に資金が流入している現状を鑑みれば、北朝鮮に対する経済制裁は国際的に緊密な連携が必要ではないかと考える。日本は、北朝鮮に対する経済制裁に関して、今後どのように国際社会に働きかけていくのか。

右質問する。

一について

我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、我が国が実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。

二及び三について

政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行っているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。