安保理決議第二二七〇号に係る朝鮮総連、及び在日本朝鮮人科学技術協会（科協）への資産凍結に関する質問主意書

本年三月二日に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号三二の規定は、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は対北朝鮮安保理決議により禁止されているその他の活動に関与していると加盟国が認定する北朝鮮政府若しくは朝鮮労働党の関連団体、それらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより所有され若しくは管理される団体により、直接的又は間接的に所有され又は管理される北朝鮮領域外のすべての資金、その他の金融資産又は経済資源を、加盟国は凍結すると決定した。すでにそれらの措置を講じている加盟国には、拡大強化を求めたものといえる。

警察庁広報誌『焦点』第二七三号「先端科学技術等をねらった対日有害活動」は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が、警視庁が平成十五年に検挙したイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件に関連して仲介を行ったと明記している。また平成十七年に科協幹部が経営する会社を家宅捜索した際、防衛庁の中距離地対空誘導弾研究に関する秘密資料が発見されたことも書かれている。その上で、以下質問する。

一　日本政府は在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に資産凍結措置を講じるか。

二　講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。

三　日本政府は在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と一体とみられる朝鮮総連に資産凍結措置を講じるか。

四　講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。

五　安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者についても、資産凍結措置を講じるか。

六　講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

五及び六について

お尋ねの「安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者」に係る具体的な状況が明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。