朝鮮総連への制裁に関する質問主意書

北朝鮮は本年一月五日、十一日、十四日及び十七日、国際連合安全保障理事会の複数の決議に違反してミサイルを発射し、我が国と国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらした。断固とした非難に値する。

しかるに我が国は、北朝鮮政府、朝鮮労働党及びそれらの支配下の団体を金融制裁措置の対象者に指定している米国と異なり、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を野放しにしたままである。国外で北朝鮮船舶を差押えて競売にかける等を行っている米国と比べると、我が国の対北朝鮮独自制裁は格段に緩いものであり、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっている。

朝鮮総連は、自ら裁判で「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると陳述したとおり、事実上北朝鮮の在外公館である。『高麗ジャーナル』は平成三十一年三月二十八日、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が「日本にある総聯とは即ち我が共和国であり、日本の一番身近な共和国とは即ち総聯である」と発言し、朝鮮総連は北朝鮮そのものであると明確にしたことを報じた。

朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』は本年一月十二日、ミサイル発射について「主体的国防工業の指導史に刻んだ朝鮮労働党の輝かしい功績を再び全世界に誇示」したと賞賛し、金正恩国務委員長が「歴史的な聖業で引き続き立派な成果をもたらすべきであると鼓舞、激励した」と報じた。

朝鮮総連は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達に貢献してきた。安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年二月二十日に開かれた衆議院予算委員会において、朝鮮総連が支配下に置いていた朝銀信用組合の経営破綻について、「朝銀信組の破綻の問題は、他の信組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資というか、北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁している。

株式会社整理回収機構による朝鮮総連からの債権回収は、絶望的な状況である。衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁（内閣衆質二〇七第三三号）によれば、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は約百四十二億円であるのに対し、同期間に回収できたのは約三億円に過ぎない。この間、株式会社整理回収機構では多額の人件費やその他の経費が支出されている。

これらのことから総合的に判断して、朝鮮総連に対して破産手続開始の申立てをする必要があると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。