朝鮮総連によるＮＨＫへの抗議行動に関する質問主意書

在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央常務委員会の機関紙『朝鮮新報』朝鮮語電子版の令和元年五月三十一日付記事によれば、朝鮮総連中央の代表が令和元年五月二十八日に日本放送協会（ＮＨＫ）の「本社」で制作局や国際部の責任者と面会して、ＮＨＫが令和元年五月二十五日に放映したＥＴＶ特集「北朝鮮“帰国事業”六十年後の証言」について強く抗議した。記事はＮＨＫが「とんでもない虚偽捏造特集を放映して、朝鮮の最高尊厳を深く冒涜し、朝鮮と総連を誹謗中傷した」と非難している。

北朝鮮への帰国事業については、元朝鮮総連中央本部財政局副局長の韓光煕氏は著書『わが朝鮮総連の罪と罰』（文藝春秋、平成十四年）のなかで「結果から言えば、朝鮮総連は十万人の同胞を地獄に突き落としたうえで、その私財を収奪したということになる」と書き、「いまさら謝ってもどうなるものでもないことは承知の上だが、私は謝りたい。私は、自分の点数稼ぎのために、甘言を弄して同胞たちを地獄に送り込んだ。このことは、過ちの多い私の人生のなかでも、最大の過ちの一つである」と真摯に謝罪している。

朝鮮総連は裁判所で「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べた通り、事実上北朝鮮の在外公館である。国際連合安全保障理事会決議第二千九十四号が各国に北朝鮮外交官に対する警戒を強化するよう要請していることなどからも、朝鮮総連の活動を厳しく監視する必要があると考える。

ＮＨＫは放送法に基づいて設立された日本の公共放送を担う特殊法人で、総務省が所管する外郭団体であり、同法第四条は、放送事業者に、放送番組の編集にあたっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めている。

そこで朝鮮新報の報道についてお尋ねする。

一　令和元年五月二十八日に朝鮮総連中央の代表がＮＨＫに抗議に訪れた事実について、政府は把握しているか。

二　政府は放送法が定める「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」の責務がある。

外国政府からの圧力に対し、日本の公共放送の表現の自由を保障するために、政府がなしうることは何か。

右質問する。

一について

御指摘の「抗議」については、政府としては、事案の有無を含め、その事実関係を把握していない。

二について

御指摘の「外国政府からの圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。