共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問主意書

一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において坂場三男外務報道官は、記者からの「北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で、米国の出方次第だというような認識を示したのですが、この北朝鮮側の姿勢について、どう受け止められていますか。」との質問に対して、

「まず、中身に触れる前に一つ申し上げたいのは、ご案内の通り七月五日以降、政府が我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきたわけであり、これを無視するような形で、今回、二名が北朝鮮を訪問したということについて、遺憾の意を表明したいと思います。その上で、中身についてのお尋ねでしたが、北朝鮮の核の問題について、日本政府そして国際社会は国連の安全保障理事会において、累次にわたる決議を採択して、決議一六九五の履行、六者協議への早急なる復帰を強く求めております。従って、先ずは、これら安保理決議をきちんと履行すべしということが前提であります。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の個々の発言について、今コメントすることはありません。ただ、今回、核実験を行ったという北朝鮮の発表が事実だとすると、平壌宣言に違反するわけで、極めて遺憾だと言わざるを得ません。日朝平壌宣言については、全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝の関係を前進させる上で、最も効果的だと考えています。その上で、引き続き北朝鮮が日朝平壌宣言で確認した諸事項を誠実に履行するということを、強く求めていくのが日本の立場です。」

と応答しているが、この発言は政府の公式の立場を反映したものか。

二　外務省が共同通信社員の北朝鮮への渡航を承知したのはいつか。またどのような経路で情報を入手したか。

三　共同通信側が、社員が北朝鮮に渡航することを外務省に通報したという事実があるか。

四　共同通信側が、社員が北朝鮮に渡航することを外務省以外の政府機関に通報したという事実があるか。

五　二〇〇六年度予算において外務省が共同通信から購入するニュース、情報などの総額はいくらか。

六　過去に外務省が共同通信の政治部記者に対して、有償で国内政局に関する調書の作成を依頼したことがあるか。

七　二〇〇五年度に外務省職員が共同通信社員に対する設宴を行った件数と支出総額を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。

二から四まで及び六について

外務省として、情報の収集の方法等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

五について

今般外務省において調査した範囲では、平成十八年度外務省予算において、御指摘の通信社からニュースを購入する経費として、約二億八千万円を計上している。

七について

お尋ねについては、詳細な調査を要することもあり、外務省としてお答えすることは困難である。