二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する質問主意書

一　二〇〇六年十一月一日発売の「現代」十二月号（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」（以下、「対談」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。

二　「対談」において田中均氏が発言している部分に国家公務員法で定められた守秘義務に抵触する部分があるか。

三　「対談」について、外務省が田中均氏に対して、意見を伝達したという事実があるか。

四　「対談」において、

「田原　田中さんご自身がかかわっておられたから、どうしても聞きたいのは、日朝平壌宣言を出す時点では、北朝鮮は、核は開発しないでおこうと考えていたのですか？

田中　（すかさず）いや、そんなことはないでしょうね。

田原　やはり日本が騙されていた？

田中　騙されたといいますか、国と国との関係というのは、さまざまな利害が絡んできますので、面従腹背であるのは、ある意味当然なんです。とくに北朝鮮という国は、いっぽうで相手国に友好の手を差し伸べながら、いっぽうで相手国の脅威となるような計画を密かに進行するということをこれまで何度も繰り返してきました。北朝鮮が単純な国であれば、われわれも苦労して外交努力をする必要はなかったんです。」

との記述があることを、外務省は承知しているか。

五　四における田中均氏の発言は真実を反映しているか。

六　平壌宣言の合意事項には、北朝鮮が核開発を停止することが含まれているか。

七　四の田中均氏の発言は、平壌宣言に合意した時点で、北朝鮮が核開発を継続するとの認識を少なくとも日本外務省の交渉責任者が有していたことになるが、外務省はかかる認識を国民に対して説明したか。

八　核開発について日本は北朝鮮に騙されたと外務省は認識しているか。

右質問する。

一及び四について

外務省として、御指摘の記事の内容は承知している。

二、五、七及び八について

お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。

三について

外務省が御指摘のことを行った事実はない。

六について

日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したこと、核問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したこと等が明記されており、核実験の実施は、同宣言との関係で認められない。