朝鮮総連中央委員及び専従職員に対する制裁措置に関する質問主意書

我が国は、平成二十八年に、北朝鮮による核実験等への独自の措置として、在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を、対象者を従来よりも拡大して実施した。しかしながら、本職が知るところによれば、対象者は在日の北朝鮮最高人民会議代議員等の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）最高幹部に限られる。

朝鮮総連は、自ら裁判で「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると陳述したとおり、事実上北朝鮮の在外公館である。『高麗ジャーナル』は、平成三十一年三月二十八日に、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が「日本にある総聯とは即ち我が共和国であり、日本の一番身近な共和国とは即ち総聯である」と発言し、朝鮮総連は北朝鮮そのものであると明確にしたことを報じた。

拉致問題で何ら進展が見られないことや、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を考えたとき、朝鮮総連の中央委員会委員三百六十五人及び専従職員の全員が、再入国原則禁止措置の対象者であるべきと考える。

政府が、再入国原則禁止措置の対象者を極めて限定しているのは、如何なる理由からか。再入国原則禁止措置の対象者を朝鮮総連の中央委員会委員三百六十五人及び専従職員の全員に拡大すべく検討すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。