在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書

国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放すると決定した。我が国が決議履行の義務を負っていることはいうまでもない。

政府は決議第二千二百七十号第十三項の決定を履行するためにいかなる措置を講じたか。

右質問する。

我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているところである。