朝鮮総連からの債権回収に関する質問主意書

株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。

右の債権について、政府の把握するところを答弁されたい。

一　判決が確定した日から現在まで、幾ら回収できたか。

二　判決が確定した日から現在まで、遅延損害金は幾ら発生したか。

三　現在、朝鮮総連が負担する債務は幾らか。

四　朝鮮総連は債務弁済について、誠実な姿勢をみせているか。

五　朝鮮総連は、東京都小平市の朝鮮大学校について、ホームページで「財産」であると表現している。同校および教職員宿舎の敷地のうち一万七千坪以上を、朝鮮総連関連組織が無抵当で所有しており、市価は百億円以上であるが、朝鮮総連は債務弁済のため売却しようとしているか。

六　朝鮮総連が債務弁済について誠実な姿勢をみせていないならば、法秩序の維持の観点からも、朝鮮総連に対して破産手続開始の申立てをすべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、御指摘の合計約九百十億円の支払を命ずる判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）は約三億円を回収している。

二について

お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は、約百四十二億円である。

三について

お尋ねの「朝鮮総連が負担する債務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十二月二十一日時点で、朝鮮総聯の整理回収機構に対する未払の債務は約五百六十六億円となっており、また、これに伴って発生した遅延損害金は約四百八十三億円となっている。

四から六までについて

お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。