朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問主意書

朝銀信用組合の破綻処理に公的資金（税金）が、一兆三千四百五十三億円（国民一人当たり一万円以上の負担額）が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係の深い「有限会社白山出版会館管理会」が極度額五十億円の根抵当権設定登記を行った事実があることを踏まえ、朝鮮総連本部転売につき質問する。

一　本取引のため、本年一月に香港から日本に十億円が送金されたと複数の報道がされているが、送金の事実を確認しているか。

二　北朝鮮が関与する金融取引について、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）声明は、特別の注意をはらい強化された監視を行い、効果的な対抗措置を適用するよう求めている。政府は朝鮮総連本部売買に関わる金融取引について、合法性を確認したか。

三　政府並びに整理回収機構におかれては、「有限会社白山出版会館管理会」と朝鮮総連は、事実上一体と見做すべきであると考えるが如何に。一体ではないとするならば、その理由を明らかにされたい。

四　整理回収機構は、朝鮮総連本部に対する動産執行を未だに行っていないと承知するところ、政府は「厳格な法執行」の方針の下、同機構にしかるべき指導をすべきではないか。できないとするならば、その理由を明らかにされたい。

五　現在、朝鮮総連本部ビルの所有者は「グリーンフォーリスト」となっているが、朝鮮総連と賃貸契約をしたか、把握しているか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、個別の取引に関する事項であることから、答弁を差し控えたいが、例えば、金融機関について、外国から本邦へ向けた送金により収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている。

二及び五について

政府としては、朝鮮総聯の各種動向について、重大な関心を持って情報収集を行っているところであるが、その個別具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

三について

お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者（以下「別個の者」という。）から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、今後とも引き続き、付与された権能や債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。

四について

お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、政府としては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携して、朝鮮総聯に対して返済交渉を行うとともに、朝鮮総聯の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう、指導してまいりたい。