北朝鮮で邦人が拘束される危険性に関する質問主意書

北朝鮮が、外国人観光客の受入れを、近く再開するのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。

過去に、複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は、過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば、北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して、二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任があるとして、北朝鮮に対して、約五億米ドルの賠償金支払いを命じた。

「衆議院議員松原仁君提出北朝鮮旅行販売に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第一二七号）で政府は、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請するとともに、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、それぞれ要請していると答弁した。しかしながら、そのような要請を無視する旅行業者や旅行者がおり、要請のみでは、日本人が拘束される事態を防ぐことはできない。

北朝鮮への旅行者は、多くの場合、北朝鮮国営の高麗航空を利用して渡航する。高麗航空について、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルは、過去に公表した複数の報告書において、スカッド・ミサイルの部品の密輸に関与したことや、朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。米国は、林芳正外務大臣が本年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。本来であれば、我が国は、高麗航空を経済制裁措置の対象に指定していなければならない。

高麗航空に対して、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づく資産凍結等の措置を講じ、高麗航空の航空券を販売できないようにすることで、安易な気持ちで北朝鮮に渡航する日本人を減らすべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書（令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号）一についてで述べたとおりである。