北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書

平成二十八年十二月二日、内閣官房長官は我が国独自の対北朝鮮措置について実施することを発表し、十二月九日に閣議決定された。本年に入っての北朝鮮による二回の核実験、また拉致被害者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体の一方的な表明などを受ければ、措置を講じることは一定の評価ができる。

他方、安倍内閣の最重要課題とされている拉致問題の解決だが、残念ながら未だ解決に至っていない。拉致問題の完全解決については、神奈川県議会、新潟県議会、川崎市議会など地方議会からも意見書が寄せられている。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　官房長官は十二月二日の会見において、「ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたい」と述べている。しかし、特別調査委員会の解体を北朝鮮が発表するなど、ストックホルム合意は機能していない。ストックホルム合意はその内容も、拉致問題と他の問題を並列したことなど問題が多いと考える。なおもストックホルム合意に基づくとするのはなぜか。

二　拉致問題解決は、党利党略を超え、全国民で取り組むべき課題である。安倍内閣は、拉致問題解決を最重要課題としていると繰り返しているが、残念ながら解決に向けた進展も見られていない。政府は、拉致問題解決のためにどのような取組を行っているのか。

右質問する。

一について

御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

二について

政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために、全力を尽くしている。