北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味に関する再質問主意書

政府は、石破総理が令和七年二月十七日の衆議院予算委員会などで用いた拉致問題の「可視化」の具体的意味を問う質問主意書に対し、三月十一日付の答弁書（内閣衆質二一七第七一号）で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に明らかにする」趣旨だと回答した。

これは、拉致被害者の「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設けるという意味なのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

お尋ねの「「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設ける」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁した趣旨は、先の答弁書（令和七年三月十一日内閣衆質二一七第七一号）でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討していく考えである。