対日有害活動対策に関する質問主意書

本年五月十二日に開会された「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で本職が、北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身の徐錫洪博士が含まれている事実等を指摘した上で感想を問うたところ、岸田文雄外務大臣から、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の生命や暮らし、安全保障が脅かされることはあってはならない、との答弁があった。また加藤勝信拉致問題担当大臣から、我が国の国公立の研究所等で研究している者が我が国の安全保障に大変脅威のある国に情報を持って出るということは、断固として許してはならない、との答弁があった。

問題は、我が国に、警察白書でいうところの対日有害活動に対応する体制が整っていないことである。安全保障輸出管理に関する情報提供等の業務を行っている一般財団法人安全保障貿易情報センターは、対日有害活動対策を主たる目的とした機関ではない。そこで、専門的知見を有する職員が、研究機関や民間企業等に対日有害活動に関する情報提供や助言を行う組織が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねについては、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びに外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターインテリジェンスに関する施策に取り組んでまいりたい。