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留置施設における外国人被留置者の死亡事案及び政府の対応に関する質問主意書
参議院 第221回 第105号趣旨が明らかではない ×6承知していない ×1
質問本文
令和八年七月、トルコ国籍のクルド人男性が警視庁の留置施設で勾留中に死亡したと報じられている(以下「当該事案」という。)。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻され、その翌日に死亡したとされている。また、死亡後、遺族への連絡まで一定期間を要したとされている。当該事案はトルコ国内においても大きな関心を集め、トルコ大国民議会において取り上げられ、日本政府に対する事実関係の解明や説明を求める趣旨の発言も行われている。
公権力によって刑事施設や出入国在留管理庁の施設等に収容された者について、政府は、その国籍、民族、在留資格等によって区別することなく、その生命、身体及び健康を保持し、必要な医療を受ける機会を確保する責務を負う。また、外国との間で重大な事案が発生した場合には、国内及び相手国に対し、迅速かつ適切に事実関係を公表し、説明責任を果たすことが求められる。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 公権力によって刑事施設や出入国在留管理庁の施設等に収容された者については、その国籍、民族、在留資格等によって区別することなく、その生命、身体及び健康を保持し、必要な医療を受ける機会を確保する責務を負うと考えるが、政府の認識を示されたい。
二 政府は、当該事案についてどのような報告を受け、事実関係を把握したか示されたい。また、死亡の経緯について、警視庁等の関係機関からどのような報告を受けているか示されたい。
三 留置施設内で被留置者が死亡した場合について、死亡の原因及び経緯の公表に関する基準又は指針を政府は定めているか示されたい。定めている場合、その内容を具体的に示されたい。
四 当該事案について、死亡の原因及び経緯が速やかに公表されなかった理由を示されたい。また、政府は、国民及び国際社会に対する説明責任を果たす観点から、死亡の原因及び経緯について、可能な限り速やかに公表すべきと考えるが、政府の認識を示されたい。
五 被留置者が死亡した場合に行う遺族への連絡について、時期、方法等の手続に関する基準は定められているか示されたい。定められている場合、当該事案において、同基準に沿った対応が行われたか示されたい。また、政府は、当該事案において死亡から遺族への連絡まで一定期間を要した理由を把握しているか示されたい。把握している場合、その理由を示されたい。
六 政府は、トルコ大国民議会において当該事案が取り上げられ、日本政府に対して事実関係の解明等を求める趣旨の発言が行われたことを認識しているか示されたい。また、その発言内容について、外務省又は在トルコ日本国大使館から報告を受けているか示されたい。
七 当該事案について、トルコ政府又は駐日トルコ共和国大使館から日本政府に対し、事実関係の説明、死因の究明等の要請又は照会があったか示されたい。要請又は照会があった場合、その内容及び政府の対応を示されたい。
八 当該事案について、政府は、日本とトルコの関係に影響を及ぼし得ると認識しているか示されたい。また、トルコ政府に対し必要な説明を行うとともに、在トルコ日本国大使館等を通じて、現地における反応や関係機関の動向について積極的に情報収集を行う考えはあるか示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「施設等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、刑事施設、留置施設及び出入国在留管理庁の収容施設においては、被収容者(刑事施設又は同庁の収容施設に収容されている者をいう。)又は被留置者(留置施設に留置されている者をいう。以下同じ。)の心身の状況を把握することに努め、これらの者の健康及び施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずべきものと考えている。
二について
お尋ねの「当該事案」(以下「当該事案」という。)及び「死亡の経緯」については、警察庁において、被留置者の逮捕から死亡までにおける警視庁の対応状況について同庁から報告を受けている。
三について
お尋ねの「留置施設内で被留置者が死亡した場合」及び「死亡の原因及び経緯の公表に関する基準又は指針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被留置者のうち都道府県警察の留置施設に留置されている者が死亡した場合における事案の公表については、当該都道府県警察の判断により行われるものと承知している。
四について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「速やかに公表されなかった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてでお答えしたとおり、被留置者のうち都道府県警察の留置施設に留置されている者が死亡した場合における事案の公表については、当該都道府県警察の判断により行われるものと承知しているところ、当該事案については、警視庁において、令和八年七月十七日、同日までに同庁が確認した事実関係について報道機関に対して情報提供を行ったものと承知している。
後段のお尋ねについては、御指摘の「国民及び国際社会に対する説明責任を果たす観点」及び「速やかに公表すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてでお答えしたとおり、被留置者のうち都道府県警察の留置施設に留置されている者が死亡した場合における事案の公表については、当該都道府県警察の判断により行われるものと承知しているところ、警察庁としては、引き続き、都道府県警察に対して、適切な情報の公表の在り方について必要な指導を行ってまいりたい。
五について
「時期、方法等の手続に関する基準は定められているか示されたい。」とのお尋ねについては、お尋ねの「被留置者が死亡した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被留置者のうち都道府県警察の留置施設に留置されている者が死亡した場合における遺族等への連絡については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第二百三十九条において、留置業務管理者は、被留置者が死亡した場合には、内閣府令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因、日時等を速やかに通知しなければならない旨規定されており、また、国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第四十二号)第三十条第二項において、被留置者の親族の所在が明らかでないため、通知をすることができないときは、同令第十一条第二項第二号に掲げる被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者又は同項第三号に掲げる者に対して通知をするものとする旨規定している。
「同基準に沿った対応が行われたか示されたい。」とのお尋ねについては、当該事案の被留置者が死亡した当日である令和八年七月二日に、警視庁から駐日トルコ共和国大使館に対し、法令の規定に基づき通知がなされたと承知している。
「死亡から遺族への連絡まで一定期間を要した理由を把握しているか示されたい。」とのお尋ねについては、同大使館からお尋ねの「遺族」への「連絡まで一定期間を要した理由」について承知していない。
六について
前段のお尋ねについては、お尋ねのように「トルコ大国民議会において当該事案が取り上げられ、日本政府に対して事実関係の解明等を求める趣旨の発言が行われた」旨の報道があったことは承知している。
後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。
七について
令和八年七月十日、駐日トルコ共和国大使館から外務省に対し、当該事案の事実関係について調査依頼があったが、当該依頼の具体的な内容については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
また、警視庁において、現在、当該事案の事実関係について確認を行っているところと承知しており、その結果を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたい。
八について
政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集を含め、適切に対応してまいりたい。
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