外務省における人事情報の管理に関する質問主意書

一　外務省は人事情報に関する管理が適切にできている組織か。

二　外務省人事を外務省が発令前に報道機関に明らかにした事例があるか。あるならば、直近の事例を三件あげられたい。

三　過去に外務省において、人事に関する新聞報道が原因で、内定されていた人事が取り消されることがあったか。あったならば直近の事例を二件明らかにされたい。

四　二〇〇六年十二月六日付産経新聞が、

「外務省は西田恒夫外務審議官（政治担当）をカナダ大使に転出させ、後任に藪中三十二外務審議官（経済担当）を充てる人事を固めた。来年一月に発令する見通し。安倍晋三首相の信頼が厚い谷内正太郎事務次官は続投し、谷内体制は三年目に入る。

藪中氏は大阪大中退後、昭和四十四年に外務省入り。シカゴ総領事などを経て平成十四年十二月にアジア大洋州局長に就き、「日朝交渉の顔」として北朝鮮による日本人拉致事件などを担当した。十七年から現職。

西田氏は東大卒後の昭和四十五年に入省。ロサンゼルス総領事などを経て平成十四年九月に総合外交政策局長。昨年八月から政治担当の外務審議官を務めていたが、今年七月の北朝鮮によるミサイル発射を受けた国連の非難決議をめぐって慎重な対応を求め、官邸サイドと対立したといわれる。」

と報じていることを外務省は承知しているか。

五　四の報道は事実か。

六　過去に在カナダ大使をつとめた者がその後、外務事務次官をつとめた事例があるか。あるならば直近の事例一件を明らかにされたい。

七　過去に在カナダ大使をつとめた者がその後、在アメリカ合衆国大使をつとめた事例があるか。あるならば直近の事例一件を明らかにされたい。

八　過去に外務審議官をつとめた者がその後、在カナダ大使をつとめた事例があるか。あるならば直近の事例一件を明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省としては、職員の人事に関する情報を適切に管理しているものと認識している。

二について

外務省においては、迅速かつ適確な報道に資するため、関係報道機関との申合せの下に、発令予定に関する資料を事前に配付することがあるが、平成十八年十二月十一日までの直近では、同月十二日付け、同月十日付け及び同月八日付けの人事異動について、このような対応を行った。

三について

人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。

四及び五について

外務省として、御指摘の報道は承知しているが、この報道にある人事を決定したという事実はない。

六及び七について

外務省において確認できる範囲では、牛場信彦氏が、カナダ国駐箚特命全権大使及び外務審議官を務めた後、外務事務次官を務め、また、その後、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使を務めた。

八について

外務省において確認できる範囲では、北村汎氏が、外務審議官を務めた後、カナダ国駐箚特命全権大使を務めた。