外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する質問主意書

本年八月二十日付読売新聞朝刊一面に、「駐米大使に佐々江次官　駐韓大使　別所審議官　政府内定」との見出しの記事（以下、「読売記事」とする。）が掲載されている。「読売記事」によると、佐々江賢一郎外務事務次官が藤崎一郎駐米大使の、別所浩郎外務審議官が武藤正敏駐韓大使のそれぞれ後任となり、また河相周夫内閣官房副長官補が佐々江次官の後任として外務次官に就任するとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　「読売記事」の内容は事実か。前文で触れたような人事が外務省で行われるというのは事実か。また右人事は、本年九月八日の第一八〇回通常国会が閉会した後、閣議で正式決定するとのことであるが、それは事実か。

二　「読売記事」が事実なら、当該人事案はいつ外務人事審議会にかけられ、その審議はいつ終了したのか、詳細に説明されたい。

三　一般に、外務省における幹部人事は、正式な決定がなされる前に閣議人事検討会議、内閣官房長官並びに副長官らによりチェックがなされるものと承知するが、「読売記事」が事実なら、当該人事案は、いつ右のチェックを受けたのか、詳細に説明されたい。

四　「読売記事」が事実なら、政府として正式に決定がなされる前に、なぜ当該人事案が報道機関に漏れるのか。政府部内の誰が読売新聞社に対してリークをしたのか、詳細を説明されたい。

五　一九九三年十月から一九九九年八月まで外務省要人外国訪問支援室長の任に就いていた松尾克俊氏により、いわゆる外交機密費が私的に流用されていたことが、二〇〇一年に発覚した。当時の田中眞紀子外務大臣により、右の流用事件が発生した後の外務事務次官四名が更迭されるという事態が生じた。それを受け、二〇〇二年七月、後任の川口順子外務大臣は、自身の私的懇談会である「外務省改革に関する「変える会」」に諮問したところ、同会からは様々な改革案が出され、特に外務事務次官経験者を大使に任用しないという提言がなされていると承知するが、右につき、詳細に説明されたい。

六　五の提言を受け、我が国の特命全権大使、特に駐米国日本国大使に、外務事務次官経験者が充てられた事例はないと承知するが、確認を求める。

七　「読売記事」が事実なら、それは五の提言から続いてきた慣例が破られることになるが、その理由は何か説明されたい。

右質問する。

一から四まで及び七について

御指摘の報道は承知しているが、お尋ねの人事については、何ら決まっていない。

五について

平成十四年七月二十二日に取りまとめられた「外務省改革に関する「変える会」−最終報告書−」において、「次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。」との記述がなされている。

六について

平成十六年九月十三日に野上義二元外務事務次官を英国駐箚特命全権大使に任命した。