外務省が在外勤務職員に帰国命令を出した件に関する質問主意書

本年六月六日付朝日新聞の記事によると、外務省が中国の上海に派遣し、中国語の研修を受けさせていた同省職員に対し、同月五日付で日本に帰国するよう発令をしていたとのことである。右の記事（以下、「朝日記事」とする。）を踏まえ、質問する。

一　「朝日記事」の内容は事実か。

二　一で、事実なら、外務省が帰国命令を出した職員の官職氏名を明らかにされたい。

三　外務省として、なぜ二の職員に帰国命令を出したのか、その理由を説明されたい。在日中国大使館の李春光一等書記官が、外交官の身分を偽って民間企業からの顧問料を得るという、ウイーン条約に反する行為をしていたとして、先月中国に帰国する事件が起きた。「朝日記事」によると、今回外務省が二の職員を日本に帰国させたのは、右事件に対する中国政府の対抗措置を恐れたための対応であるとのことであるが、右は事実か。二の職員は、中国の法規に違反する等、何らかの問題を起こしているのか。

四　「朝日記事」によると、二の職員は中国当局より出頭要請を受けていたとのことであるが、右は事実か。

右質問する。

一及び三について

外務省として、御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの「帰国命令」は、上海において語学研修を行っていた職員について、外務省における通常の人事の一環として帰国させたものであり、御指摘の報道にあるような「スパイ疑惑事件に対する中国政府の対抗措置を警戒した日本側の対応」であるとの事実はない。

また、外務省として、当該職員が御指摘のような「中国の法規に違反する等」の行為を行ったとの事実はないと承知している。

二について

お尋ねの職員の官職及び氏名を明らかにすることは、当該職員が不当な不利益を受け、また、当該職員の業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

四について

外務省としては、一般に、職員と外国政府との関係を含め、個別の人事に関する検討において考慮されたとの憶測を生じさせる可能性がある事柄を明らかにすることは、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすと考えている。このため、お尋ねの事実関係についてお答えすることは差し控えたい。