外務事務次官経験者の大使任用に関する質問主意書

一　平成十四年七月二十二日付「外務省改革に関する『変える会』−最終報告書−」について、現時点で同報告書がどのような性格の文書であると外務省は評価しているか。

二　平成十四年七月二十二日付「外務省改革に関する『変える会』−最終報告書−」のアクション・プログラムにおいては、「事務次官のポストのあり方（平成十四年度中に結論）」について、「事務次官が外務省事務方の最高責任者として求心力と指導力をもって省内を統括していくために、在任期間を現在より長期化し、少なくとも三年を目処とすることを検討する。次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。米国などの主要大使ポストを経験した者が次官に就任する際に現行の定年制度が障害になるのであれば、次官に限ってこれを改定するべきであろう。」と記されている。

これに対して、平成十四年八月二十一日付「外務省改革『行動計画』」においては、「事務次官ポストの在り方（直ちに実施）」について、「事務次官は省の事務方の最高ポストであり、その任期については、ある程度長期にわたることが望ましく、少なくとも当面は改革の重要性に鑑み、その任期について三年を目途とする。事務次官の退任後、大使に任用するか否かについては、あくまで適材適所の観点に立ち、公正・厳格に判断する。」と記されている。

「外務省改革に関する『変える会』−最終報告書−」の提出から一カ月足らずで外務省が採択した「外務省改革『行動計画』」において、外務事務次官が最終ポストたるべきという提言の重要部分が削除された理由と経緯について説明されたい。

三　「事務次官の退任後、大使に任用するか否かについては、あくまで適材適所の観点に立ち、公正・厳格に判断する。」とは具体的にどのような意味か。

四　事務次官経験者の大使任用は原則として「ある」のか「ない」のかを、まず「然り」か「否」で答え、その後、外務省の見解について説明されたい。

五　竹内行夫外務省顧問の事務次官としての在任期間を明らかにされたい。竹内行夫顧問が外務事務次官をつとめていた時期に「次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。」との内容を含む「外務省改革に関する『変える会』−最終報告書−」が提出されたという事実が存在するか。

六　竹内行夫外務省顧問に対して、「次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。」という考え方は適用されるか。

右質問する。

一について

外務省としては、平成十四年七月二十二日の「外務省改革に関する「変える会」―最終報告書―」（以下「最終報告書」という。）は、外務省の改革のための具体的な措置を提言した文書であると認識している。

二について

大使の任用は適材適所の観点に立って公正かつ厳格に判断する必要があることから、御指摘の「外務省改革「行動計画」」における記述がなされた。

三、四及び六について

外務省としては、大使の任用については、その者が外務事務次官の経験者であるか否かにかかわらず、適材適所の観点に立って公正かつ厳格に判断する必要があると考えている。

五について

御指摘の者は、平成十四年二月から平成十七年一月までの間、外務事務次官を務めた。最終報告書は、平成十四年七月二十二日に提出された。