外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書

一　平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革における「任期については、本省、在外とも最長三年を原則」とするとの方針は現在も堅持されているか。

二　平成十四年三月一日の答弁書（内閣衆質一五四第三五号）において、内閣は、「外務省においては、在任期間が三年を超えている職員については、健康上の理由で異動が困難な者等を除き、遅くとも本年八月ごろまでに異動させることとしている」と答弁したが、外務省は右答弁に即した人事異動を行ったか。平成十四年九月一日時点で、在任期間が三年を超える外務省職員は何名いたか。

三　平成十八年二月一日現在で、在任期間が三年を超える外務省職員は何名いるか。

右質問する。

一について

平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革の骨子においては、外務省職員の在任期間については、「本省、在外とも最長三年を原則とし、個々の職務の特性や在外の任地それぞれにおける勤務・生活環境、各職員の健康などにも可能な限りきめ細かく配慮しつつ具体的に設定していく方針」である旨が示されており、外務省においては、可能な範囲で、この方針に沿った人事異動を行うよう努めている。

二について

外務省においては、御指摘の答弁書の内容に沿った形で職員の人事異動を行うよう努めたところであり、外務省において確認できる範囲では、平成十四年九月一日時点において、在任期間が三年を超える職員（行政職俸給表（二）及び医療職俸給表が適用される職員を除く。以下同じ。）は、五百三十七人であった。

三について

平成十八年二月一日現在、外務省において、在任期間が三年を超える職員は、三百九十一人である。