拉致問題等に対する国連での取組に関する質問主意書

一　政府は、平成二十五年八月二十八日に開催された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（以下「ＣＯＩ」とする）の委員に対する政府合同説明会において、警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が八百六十三人存在する旨を伝えています。さらに政府は、平成二十七年二月一日現在において、警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が八百八十一人存在する旨を明らかにしました。政府がその都度公表するこれらの人数は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者についての公式数字であると理解してよろしいですか。

二　政府は、平成二十七年二月一日現在、警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が八百八十一人存在する旨を明らかにしています。この八百八十一人について、政府からＣＯＩに対し、すでに報告を行いましたか。

三　ＣＯＩは、平成二十六年三月に国連人権理事会に提出した報告書において、拉致問題を含む北朝鮮における深刻な人権侵害が「人道に対する罪」に当たるとしています。政府は、この拉致問題をふくむ北朝鮮における深刻な人権侵害のなかに、平成二十六年五月二十九日の記者会見において菅官房長官が述べた、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致の疑いが排除されない行方不明者もふくまれていると認識していますか。個々の事案について、政府の認識を明確にお示し下さい。

四　政府は、拉致問題対策本部のホームページ中の「拉致問題に対する国際的関心の高まり（国連での取組等）」で、平成二十六年の国連総会決議について「安保理がＣＯＩの勧告を検討し、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託等を通じて適切な行動をとるよう促している」と紹介しています。この決議は日本政府とＥＵの共同提出によるものですが、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所（以下「ＩＣＣ」とする）への付託等について、共同提出国の責任として実現まで取り組むと理解してよろしいですか。

五　前記四に関して、ＩＣＣへの付託等については、平成二十六年五月に合意した日朝政府間協議による北朝鮮側の全面的な調査の結果に左右されるのですか、左右されないのですか。

六　平成二十七年の国連総会における北朝鮮人権状況決議への政府の取組方針は、平成二十六年五月に合意した日朝政府間協議による北朝鮮側の全面的な調査の結果に左右されるのですか、左右されないのですか。

右質問する。

一について

お尋ねの「公式数字」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、平成二十五年八月二十八日現在、警察が捜査・調査していた拉致の可能性を排除できない者の数は、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一六号）八についてでお答えしたとおり八百六十三人であり、また、平成二十七年二月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三八号）一についてでお答えしたとおり八百八十一人である。

二について

御指摘の「ＣＯＩ」は、平成二十六年三月にその活動を終了しており、お尋ねの「八百八十一人」について「ＣＯＩ」への報告は行っていない。

三について

御指摘の報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場にない。

四について

御指摘の「共同提出国の責任」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、御指摘の平成二十六年十二月十八日（現地時間）に国際連合総会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議のフォローアップに関し、関係国と効果的な方法を協議していく考えである。

五及び六について

お尋ねについては、調査結果も踏まえ、適切な対応をとりたいと考えている。