平成二十六年五月二十九日の菅官房長官記者会見に関する質問主意書

一　政府は、私が平成二十七年三月三日付けで提出した「北朝鮮による日本人拉致問題に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第三八号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三八号）において、「本年二月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、八百八十一名である」と答弁しています。この北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者とは、平成二十六年五月二十九日の菅官房長官記者会見（以下「この会見」とする）にある「拉致の疑いが排除されない行方不明の方々」のことだと理解してよろしいですか。

二　この会見において菅官房長官は、「今回の協議において北朝鮮側は、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束をいたしました」と述べています。北朝鮮側は、本年二月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない八百八十一名について包括的かつ全面的な調査を実施することを約束したのですか。

三　この会見の内容を読む限り、政府が拉致問題を最優先するとは読み取れません。政府が、拉致問題を最優先するという方針を決めたなら、それはいつのことですか。また、それを決めたのは誰ですか。

四　拉致被害者を最優先するという発言が政府関係者からしばしばなされます。これが日本国政府の基本方針なら憲法第十四条第一項にある「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に違反しているのではないですか、政府の見解をお示し下さい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三八号）一についてでお答えした「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」は、お尋ねの菅内閣官房長官の発言における「拉致の疑いが排除されない行方不明の方々」と必ずしも一致するものではないが、北朝鮮は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行っていると承知している。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三及び四について

お尋ねの「拉致問題を最優先するという方針」及び「拉致被害者を最優先するという発言」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている。