令和三年四月十六日開催予定の日米首脳会談に関する質問主意書

令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集めている。

この点、菅首相が四月七日、北朝鮮拉致被害者の家族らと面会して、同日、来る日米首脳会談でバイデン大統領に拉致問題の重要性を直接訴え、解決につなげていきたい旨公表した点は、拉致問題の解決に尽力している当職としても評価したい。

もっとも、菅首相が在京キー局のテレビ番組内で、米国が主催する「気候変動サミット」に向けて日米が共同で議論をけん引できるような会談にしたい旨述べていたことが気掛かりである。確かに、バイデン政権は、脱炭素社会の実現に向けた政策を主要政策として推し進めている。しかし、バイデン政権が脱炭素社会の実現を主たる目的と考えているのであれば、目的の共通化が可能で、その実現に最も影響がある中華人民共和国（以下「中国」という）を初めての対面の会談相手に選んでいたはずである。よって、敢えて初めての対面の首脳会談の相手国として日本を選んだ主たる理由は、インド太平洋地域における中国の暴走を抑え込み、同地域の安全と繁栄を追求することにこそあると捉えるべきである。

そこで、次のとおり質問する。

一　令和二年九月十一日に安倍晋三首相（当時）は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。」との談話を発表している。政府として、バイデン大統領との首脳会談の際、安倍前首相の姿勢を踏襲して、「迎撃能力」を超えるいわゆる「敵基地攻撃能力」の実装について、米国との役割分担の下、インド太平洋地域の秩序維持に貢献する旨、バイデン大統領へ伝えるか。

二　米国インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が三月九日、米国上院軍事委員会の公聴会で、今後六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある旨の証言を行った。政府としても、バイデン大統領との首脳会談の際、台湾有事が、平和安全法制に規定する「存立危機事態」に該当することを明確にし、台湾有事の際、日本が米国軍を支援してインド太平洋地域の平和維持に貢献する旨、バイデン大統領へ伝えるべきと考えるが如何。

右質問する。

一及び二について

外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。

なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなる。