日米地位協定の改定に関する質問主意書

本年、沖縄において、米軍属による女性遺体遺棄事件が発生した。大変痛ましい事件であり、未来ある若者のかけがえのない命が奪われたことについて、強い怒りを禁じえない。

本事件を受けて、翁長沖縄県知事は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じることを政府に求めた旨が報じられている。また、島尻沖縄・北方担当大臣においては、五月二十四日の閣議後記者会見において、日米地位協定について「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」と述べている。

日米地位協定は在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第一次裁判権があると定めており、在日米軍人・軍属による事件や事故が発生するたびに見直しについて求める声が上がっている。

日米地位協定は昭和三十五年に締結されて以来、五十年以上にわたって一度も改定されておらず、沖縄県や神奈川県など、米軍基地がある十四都道県の知事でつくる渉外知事会からも改定を求める要望書が提出されている。

これらを踏まえ以下質問する。

一　日米地位協定は改定に関する規定を有するにもかかわらず、一度も改定されたことがない。その理由について、お示しいただきたい。

二　島尻大臣の「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」との発言について、従来の政府の見解とは異なるのではないか。政府の見解を伺う。

三　安倍総理は、五月二十五日に行われた日米首脳会談において、「地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたい」と述べているが、必要であれば抜本的な見直しも行うと解釈してよいのか。

右質問する。

一及び三について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）は、合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより、同協定のあるべき姿を不断に追求していく考えである。

二について

御指摘の発言については、平成二十八年五月二十四日の記者会見において、島尻国務大臣が政治家としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。