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日米地位協定の改定に関する質問主意書

衆議院 第214回 第9号答弁書なし(答弁に至らず)

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年10月1日
内閣転送 2024年10月7日
答弁書受領日
—
答弁に至らず
答弁の項目数
0
質問 666字/答弁 0字

質問本文

一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられているが、具体的にはどのようなスケジュール感でどういった改定を考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。

二 石破茂総理大臣は、日本にある在日米軍基地の管理を日本も担うことが重要だと述べ、「日本は主権独立国家だ。基地の管理権を日本も持てば責任は重くなる」と発言しているが、どの程度の防衛費が必要であると考えているのか、またその財源のあり方をどのように考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。

三 石破茂総理大臣は、防衛増税について報道によるアンケートに「基本的に現行方針を維持するが、増税については不断に検討、見直しをする」と回答したことが報じられている。増税を行う考えはあるのか、否か確認したい。

四 二〇二四年十一月五日に行われるアメリカ大統領選挙後に、日米首脳会談を行うことが想定されるが、最初の会談で日米地位協定の見直しを主張する考えはあるか、石破茂内閣の見解を示されたい。

五 日米地位協定の見直しに関する議論は日本の主権・平和外交・安全保障など国家の運営と国民の生命と財産を守る活動に直結する極めて重要な議論であることから、党利党略で衆議院の解散を優先するのではなく、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行うべきであると考えるが、石破茂内閣の見解を確認したい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

答弁書はまだ公開されていません(答弁に至らず)。

件名の語が重なる質問主意書

提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第93号
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第48号

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