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日米地位協定の改定に関する質問主意書

衆議院 第215回 第48号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年11月11日
内閣転送 2024年11月14日
答弁書受領日
2024年11月22日
提出から11日
答弁の項目数
5
質問 1,209字/答弁 518字

質問本文

一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられた。その後、令和六年十月八日の参議院本会議において、日米地位協定改正について、これまで一国会議員としての考えを累次述べてきたこと、また、これは一朝一夕で実現するとは思っていない旨の答弁を行い、翌九日の記者会見では、地位協定について自由民主党の中で検討するよう指示した旨の発言があった。今後、具体的にはどのようなスケジュール感で検討を行うことを考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。

二 石破茂総理大臣は、日本にある在日米軍基地の管理を日本も担うことが重要だと述べ、「日本は主権独立国家だ。基地の管理権を日本も持てば責任は重くなる」と発言しているが、どの程度の防衛費が必要であると考えているのか、またその財源のあり方をどのように考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。

三 石破茂総理大臣は、自民党総裁選に際し行われた防衛増税についての報道機関によるアンケートに「基本的に現行方針を維持するが、増税については不断に検討、見直しをする」と回答したことが報じられている。増税を行う考えはあるのか否か確認したい。

四 本年十一月五日の米国大統領選挙後、石破茂総理大臣とトランプ次期米国大統領との電話会談が行われ、早期のタイミングで対面での会談を行うことで一致したとされている。最初に対面で行われる会談において、日米地位協定の見直しを主張する考えはあるか、石破茂内閣の見解を示されたい。また主張する際には、トランプ次期米国大統領との交渉で日米地位協定の見直しが実現できる見込みがあるのか、石破茂内閣の見解を示されたい。

五 米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、玉城デニー沖縄県知事が、祝意を示した上で、沖縄の米軍基地について触れ「(トランプ氏には)辺野古新基地建設問題をはじめとした基地負担の現状に関心を寄せてほしい」と求め、日米地位協定の改定、米軍人による事件事故の再発防止など、基地負担の軽減に取り組むことも要望しているが、石破茂内閣としてはこれらの問題をどのように対処していく考えか、伺いたい。また、石破茂総理大臣とトランプ次期米国大統領との会談において、日米地位協定の見直し、米軍人による事件事故の再発防止など基地負担の軽減問題について主張する考えはあるか、石破内閣の見解を示されたい。

六 日米地位協定の見直しに関する議論は日本の主権・平和外交・安全保障など国家の運営と国民の生命と財産を守る活動に直結する極めて重要な議論であることから、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行うべきであると考えるが、石破茂内閣の見解を確認したい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)の在り方については、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から検討していく考えである。

三について

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第八号)附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って今後検討を進めることとしている。

四及び五の後段について

現時点において、石破内閣総理大臣とトランプ次期米国大統領との会談については何ら決まっていない。

五の前段について

沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。

六について

日米地位協定の在り方については、一及び二についてで述べたとおり、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から、引き続き検討していく考えである。

衆議院の原文

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