日米地位協定の改定に関する質問主意書

不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十七回通常国会冒頭における施政方針演説で一言も触れることすらなかった。

民主党が野党時代の二〇〇八年三月二十七日、民主党・社民党・国民新党は、三党共同の「日米地位協定改定案」に合意し、同年四月三日に当時の自民党・公明党政権に提起している。また、民主党は、二〇〇九年衆議院議員総選挙の『政権政策マニフェスト』（以下、二〇〇九年民主党マニフェストという）で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と国民に公約している。さらに、同年九月の三党連立政権発足時には、二〇〇九年民主党マニフェストを基調とした「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言で合意したものである。

以下、質問する。

一　政府は、二〇〇九年九月の三党連立政権発足以降、今日までの間に日米地位協定改定について対米交渉をしたことがあるか。交渉の事実があるならば、交渉日時、場所、相手（米側の機関等含む）を明らかにされたい。交渉の事実がなければ、米側に日米地位協定改定を求めてこなかった理由を具体的に示されたい。

二　政府は、三党連立政権の「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との合意を現在も遵守し、対米交渉に臨む方針か。それとも、社民党が三党連立政権を離脱した時点で日米地位協定に関する前記合意は解消、破棄されたとの認識か、見解を示されたい。

三　前項二について、仮に日米地位協定に関する連立政権合意が解消、破棄されたとの認識だとしても、二〇〇九年民主党マニフェストに「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言がある限り、改定提起が民主党の政権公約であることに変わりはない。国民との公約遵守の観点から、衆議院議員任期満了の二〇一三年八月までの間に、米国政府に改定を提起すべきと解するが、政府の見解を示されたい。

四　菅総理は、去る一月二十七日の衆議院本会議において、普天間飛行場移設問題と関連して「日米地位協定の見直しをどう進めるか」との公明党・井上義久議員の質問に対し、「日米地位協定については、日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、検討してまいりたい」と答弁している。

係る菅総理の答弁は、日米地位協定の見直しと普天間飛行場移設問題が「リンクする」との考えを表明したものか。それとも、普天間飛行場移設問題の解決後に日米地位協定の見直しに着手するとの方針表明か、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであり、平成二十一年九月の三党連立政権発足以降、現在までのところ、日米間で日米地位協定の改正交渉は行っていない。

政府としては、日米地位協定に係る問題と普天間飛行場移設問題を「リンク」させたり、普天間飛行場移設問題が解決しない限り日米地位協定に係る問題について対応しないといった考えは有しておらず、まずは、米軍人等による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍施設・区域における環境問題等の具体的な問題について、地元の方々の御要望を踏まえ、最大限の努力を行っていく考えである。