平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問主意書

平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。

一　「執行役社長については、取締役会において選任されるものであり、会社の経営判断」としつつも「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」と政府の関与または影響を示唆していることとの関係は如何に。

二　そもそも「天下り」「天下り固定ポスト」の用語についての定義は如何に。

三　現に、ともに財務省ＯＢである齋藤次郎氏、坂篤郎氏が二代継続し社長に就任するということ等について

（一）同社の取締役会が適任と判断する限り、政府としては、適切と考えるのか。

（二）今後何代も財務省ＯＢが継続して同社社長に就任しても、同社の取締役会が適任と判断する限り、政府としては、適切と考えるのか。

右質問する。

一について

御指摘の「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」との安倍内閣総理大臣の答弁（以下「総理答弁」という。）は、「日本郵政株式会社の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするつもりなのか」との趣旨の質問に対してお答えしたもので、日本郵政株式会社の執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われるものであり、総理答弁が「政府の関与または影響を示唆している」との御指摘は当たらない。

二について

「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。「天下り固定ポスト」については、総理答弁においては、同一の府省庁が退職後の職員を連続して特定の企業、団体等のポストに就かせ、当該ポストが特定の府省庁の退職後の職員により固定的に占められることとなることを指したものである。

三について

日本郵政株式会社の執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われるものであり、その選定に際し、政府として判断を下す制度とはなっていない。