日本郵政社長人事に関する質問主意書

日本郵政株式会社は昨年十二月十九日に臨時取締役会を開催し、同月二十日付で当時副社長であった坂篤郎氏を社長に昇格させることを決定した。これに関連して、以下質問する。

一　政権交代前に突然行われた今回の人事は、百パーセント株主である政府への事前連絡はなかった旨、みんなの党大熊利昭衆議院議員提出の「日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八二第二号）にて回答されているが、事前相談がなかったことの是非に対する政府の見解を示されたい。

二　当時官房長官就任が内定していた菅義偉氏は、社長交代の報に接し、「政権交代期に、財務省出身によるたらい回し人事をした。官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない。厳しく対応する」と記者団に語ったと報道されている。菅氏がそのような発言をしたのは事実か。

三　菅氏は現在政府の閣僚であるが、事前相談がなされなかったことに対する見解を明らかにされたい。

四　臨時取締役会以降これまでの間に、日本郵政株式会社から政府に対して今回の人事に関して、何らかの説明はなされたという事実はあるか。

五　説明がなされていた場合、その内容はどのような内容のものであったのか。

六　政府は日本郵政の百パーセント株主であるが、来る株主総会において、今回の経緯を理由として社長人事の見直しを求める考えはあるか。

右質問する。

一及び三について

政府としては、日本郵政株式会社の坂篤郎執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われたものであると認識している。

二について

御指摘の報道については承知しているが、菅義偉衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にない。

四及び五について

平成二十四年十二月十九日に開催された日本郵政株式会社の臨時取締役会の終了後に、同社から坂篤郎執行役社長の選定等について情報提供があった。

六について

日本郵政株式会社の執行役社長の選定については、同社の取締役会において、同社の経営判断により行われるものと承知しているが、お尋ねの同社の次期株主総会における政府の対応については、現時点では未定である。