平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問主意書

平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。

一　「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。」との答弁であるが、そもそも米国は、聖域なき関税撤廃を我が国がＴＰＰ交渉に参加するための前提条件であると公式に表明した事実はあるのか。

二　仮にその表明が事実とした場合、今後どの様な形でその表明が撤回されれば、日本政府としてＴＰＰ交渉に参加するのか。

右質問する。

一及び二について

平成二十三年十一月に米国が発出した「環太平洋パートナーシップに関する日本の表明についてのカーク米国通商代表の声明」において、交渉に参加するためには、日本は、貿易自由化に係る環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）の高い水準を満たす用意がなければならない旨表明されていると承知している。

政府としては、ＴＰＰ協定については、これまでの協議の内容、ＴＰＰ協定に参加した場合に生じ得る様々な影響等も含めしっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めていくこととしている。