本年四月三十日の日米首脳会談における野田佳彦内閣総理大臣の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に係る言及に関する質問主意書

本年四月三十日、野田佳彦内閣総理大臣は米国においてオバマ大統領と会談する予定であると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　昨年十一月、野田総理は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、情報を収集するための事前協議に入る旨表明している。現時点に至るまで、米国はじめＴＰＰ交渉に参加している九か国との協議は既に一巡していると承知するが、我が国の参加に関し、米国はどのようなスタンスを表明しているのか説明されたい。

二　我が国がＴＰＰ交渉に参加すべきか否か、野田総理として現時点でどのような見解を有しているか。

三　今次の日米首脳会談において、ＴＰＰは協議の対象に挙げられるか。

四　報道によると、野田総理はもともと今次の会談に臨む前に、我が国としてＴＰＰ交渉に参加することを公式に表明し、訪米する意向を有していたが、それを断念したとのことであるが、右は事実か。

五　今次の日米首脳会談において、野田総理は我が国としてＴＰＰ交渉に参加するか否かに関し、オバマ大統領に何らかの説明、言及をする考えはあるか。

六　今次の日米首脳会談において、野田総理は我が国としてＴＰＰ交渉に参加することを表明する考えはあるか。

右質問する。

一、三、五及び六について

平成二十四年四月三十日（現地時間）に行われた日米首脳会談においては、野田内閣総理大臣から、日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい旨、及び環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定はアジア太平洋自由貿易圏実現のための道筋の一つであると認識しており、昨年十一月に表明した考えは変わっていない旨述べ、双方が日米間の協議を前進させるよう互いに努力することで一致した。

二について

政府としては、関係国との協議を通じ、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。

四について

政府としては、御指摘のような方針を有していたという事実はない。