環太平洋経済連携協定交渉への参加に係る政府の見解等に関する質問主意書

本年七月十日付産経新聞一面に、「政府　ＴＰＰ交渉参加　来月表明　カナダ、メキシコと歩調」との見出しの記事（以下、「産経記事」とする。）が掲載されている。「産経記事」は冒頭で、「政府は九日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、八月中に参加を正式決定し、米国など関係九カ国に通告する方針を固めた。早ければ八月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。十二月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。」と報じている。右を踏まえ、質問する。

一　「産経記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。

二　「産経記事」は事実か。政府として、早ければ来月にＴＰＰ交渉に参加することを正式に決定する方針を固めているのか。明確な答弁を求める。

三　二で、事実なら、当該方針は政府部内のどこの部署で、誰の責任によって固められたものであるのか、詳細に説明されたい。

四　昨年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議（以下、「協議」とする。）に入る旨表明をしている。その後も国会での答弁等の場で、「協議」はＴＰＰ交渉参加ありきのためのものではなく、あくまで情報収集のためのものであり、得られた情報によっては、ＴＰＰ交渉に入らないことを決断することもあり得る旨述べてきたと承知するが、確認を求める。

五　「協議」が進められた結果、今日までＴＰＰに関しどのような情報を政府は得ているのか、詳細に説明されたい。

六　五の情報は、「産経記事」に書かれているように、我が国がＴＰＰ交渉に参加することを決めることを後押しするに足るものであるのか。そうであるならば、それをもって国民にどのような説明を行うのか、その根拠を詳細に示されたい。

七　「産経記事」には「複数の政府関係者」とあるが、ＴＰＰ交渉に我が国として来月参加する方針を固めたとの話を報道関係者にした政府関係者がいるのか。いるのなら、その者の官職氏名を全て挙げられたい。

八　我が国がＴＰＰ交渉に参加した場合、その場でどのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのか、その主張のうち、政府が実現を目指す優先順位はどうなっているのか、更には、その主張のうち、どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか等、交渉参加に当たっての具体的な方針、戦略は何かとの問いに対し、昨年十一月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七九第二〇号）では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。」、「仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考えるが、現段階では我が国は当該交渉に参加していないことから、お尋ねの戦略をお示しすることは困難である。」との答弁がなされているのみであったが、現時点での右の問いに対する政府の見解を示されたい。「産経記事」に書かれているように、我が国としてＴＰＰ交渉に参加する方針を固めたのであるのならば、交渉に実際に参加した場合、その場でどのような主張をし、ＴＰＰの枠組みにおいてどのようなルールをつくろうと考えているのか、その主張のうち、政府が実現を目指す優先順位はどうなっているのか、更には、その主張のうち、どれだけが実現できれば、ＴＰＰの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか等、交渉参加に当たっての具体的な方針、戦略を示されたい。

右質問する。

一から七までについて

お尋ねの報道については承知しているが、政府として、御指摘のように、本年八月中に環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉への参加を正式に決定する方針を固めたとの事実はない。

政府としては、関係国との協議を早急に進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしており、これに基づき、引き続き、関係国との協議を通じ、ＴＰＰに関し、新規交渉参加についての考え方や交渉の分野別状況等についての情報収集に努めている。また、協議を通じて得られる情報等については、関係省庁のホームページ、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。

八について

現時点におけるお尋ねの「政府の見解」は、先の答弁書（平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第二〇号）でお答えしたとおりである。