環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する再質問主意書

本年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨表明し、同月十三日にＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領との首脳会談においても、同趣旨の表明をしていると承知する。右について「前回答弁書」（内閣衆質一七九第四八号）では「政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関する政府内、与党内及び国民各層における議論等を踏まえ…国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。」との答弁がなされている。右答弁を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「事前協議」とは、いつから、どこの国と、どこにおいてどのような方法で行われ、その結論をいつまでに得ることが求められているのか、その詳細を問うたが、「前回答弁書」では「関係国との協議に入ることとした。」、「野田内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省において…」等の答弁がなされているのみで、具体的な説明は何らなされていない。その理由を説明されたい。

二　一の答弁にある「関係国」とはどこか、並びに「関係府省」とはどの府省を指しているのか、それぞれ明らかにされたい。

三　前回質問主意書で、「事前協議」において、我が国はどのような方針、戦略に基づき、どのような主張をし、何を獲得することを目指すのかを問うたが、「前回答弁書」では「各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、…」とあるだけで、何ら詳細な答弁はなされていない。その理由を説明されたい。

四　三の答弁には「各国が我が国に求めるもの」とあるが、右は具体的にどのようなものか、現時点で明らかになっているものを説明されたい。

五　三の答弁には「国益の視点」とあるが、ＴＰＰに関する我が国の国益とは何か。野田総理による明確な説明を求める。

六　前回質問主意書で、「『事前協議』の開始」と「ＴＰＰ交渉への参加」はどう異なるのか、「事前協議」の開始並びに終了は、ＴＰＰ交渉への参加へと自動的、機械的につながっていくのか、それとも「事前協議」の結果、ＴＰＰ交渉へ参加しないという判断を下すことも、政府の選択肢の一つとして想定されているのか等問うたが、「前回答弁書」では右について具体的かつ詳細な答弁は何もなされていない。その理由を説明されたい。

七　「前回答弁書」には「ＴＰＰについての結論」とあるが、それが得られる時期は大体いつになるのか。野田総理の見通しを述べられたい。

右質問する。

一、三及び六について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四八号。以下「前回答弁書」という。）一から六までについてでお答えしたとおりであり、「具体的な説明は何らなされていない」、「何ら詳細な答弁はなされていない」等との御指摘は当たらないと考える。

二について

「関係国」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加している全ての国を指し、「関係府省」とは、ＴＰＰ協定交渉に関係する全ての府省を指す。

四について

前回答弁書一から六までについてでお答えしたとおり、政府としては、今後、関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めていくこととしており、お尋ねの具体的内容は、今後の情報収集を通じて明らかになっていくものと考える。

五について

前回答弁書における御指摘の部分の「国益」としては、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日の記者会見において言及した世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村等を守り抜くとともに、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくことなどを念頭に置いている。

七について

今後、関係国との協議を通じ、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、適切なタイミングでＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。