ＴＰＰ日米事前協議に関する質問主意書

米国ＵＳＴＲが発表した資料（２０１３年４月１２日）によれば、「日米でのＴＰＰ二国間協議は、２０１１年１１月の日本の協議参加表明を受けて、２０１２年２月に始まった」とされている。しかし、日本国内では、野田首相（当時）が「国民的議論を経て交渉参加を判断する」と表明したことでも明白なように、日本は参加表明を行っていない。またその後も一貫して「米国との事前協議は行っていない」との見識を示してきた。この時点でもすでに二国間の認識には大きな食い違いがあり、この不一致を放置し続けることは、交渉参加が表明された今、これからの交渉にも大きな影響を及ぼすと考える。従って、次の事項について質問する。

一　日米間の交渉参加表明の認識の不一致

１　米国の言う２０１２年２月に始まった二国間協議は、事前協議ではないのか。また、２０１３年４月１２日までの国内向けの「事前協議はしていない」という説明は虚偽であったのか。

２　この間行われた、事前協議でない二国間協議は、どのような頻度で、どのような内容であったか。結果を遡って公表を請う。

３　野田首相（当時）が、もし国内には「参加表明をしていない」状態を保ちつつ、米国との事前協議を進行していた場合、国民への大きな裏切りだと考えるが、現政府の見解いかん。

二　公開文書の不一致

１　２０１３年以降の事前協議内容について、日米両国で確認した合意文書は、「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡（仮訳）」、「自動車貿易ＴＯＲ（仮訳）」の２つとされるが、これを受けて日本が「概要」を、ＵＳＴＲは「リリース」を出したがその内容に隔たりがある。なぜこのように食い違うのか政府の見解いかん。

２　不一致を残したままの確認文書は、両国の確認文書として有効なものか。

３　日本側から、「ＵＳＴＲの発表内容には関知しない」とのコメントが出されたが、不一致なままの合意は、「合意」といえるのか。修正や相違点を明確にしようとしない理由は何か。

三　非関税措置の不一致

１　保険の分野に関し、右記米国リリースには「日本がかんぽ生命の新規商品の承認を当面凍結したと日本が一方的に発表した」と記されているが、日本の「概要」にも、「書簡」にもそのような記述はない。事実はどうか。

２　「概要」によると、日米協議で議論された非関税障壁は５項目であるが、米国発表では９項目となっている。米国リリースではそれらの内容も説明されているが、日本の「概要」にはそれもない。なぜ発表しなかったのか。

四　日米両国の公表について

１　これまで米国と日本の発表には多くの不一致な点がみられるが、日本政府の発表こそが全て正しく、米国側の間違い、あるいはとり違いであると断言できるか。

右質問する。

一について

御指摘の米国通商代表部が本年四月十二日に発表した我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する日米間の協議の結果に関する資料において、御指摘のような平成二十三年十一月に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加する意思を表明した旨の記述があるとは承知していない。また、御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、野田内閣総理大臣（当時）が同月十一日の記者会見において表明したとおり、当時の内閣としてＴＰＰ協定交渉参加に向けて米国を含む関係国との協議を行ってきたと承知している。これらの関係国との協議に関しては、個々の協議の開催日時、内容等の詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、その結果得られた情報については、関係省庁のホームページ等を通じて国民に対して適切に提供してきている。

二から四までについて

本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国のＴＰＰ協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての同日付けの書簡（以下「日本側書簡」という。）及び同書簡の附属文書である「自動車貿易ＴＯＲ」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書（以下「米国側返書」という。）のみであり、日本側書簡と米国側返書の内容は同一である。したがって、当該合意内容について、日米両政府間に齟齬はない。その上で、日本側書簡及び「自動車貿易ＴＯＲ」並びに米国側返書以外に日米両政府がそれぞれの国内で公表した文書に関しては、両国の政府がそれぞれの国民への説明のために作成したものであることから、我が国政府として、米国側の当該文書の内容に対する見解について、説明する立場にない。

また、政府としては、同日に「日米協議の合意の概要」と題する資料と併せて、日本側書簡及び米国側返書を公表しており、日本側書簡及び米国側返書には、非関税措置の九つの分野が明記されている。