大飯原発再稼動等に関する質問主意書

一　関西電力管内のピーク電力について

１　関西電力管内の需要者（家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業）別割合いかん。

２　関西電力管内の大口需要者を六グループに分け、夏のピーク電力時に、一週間一グループずつ長期休暇を取ってもらうなど、操業修正をすることで何％の節電になるか。

３　操業を必要なかぎり抑えることで、相当な節電が可能ではないか。政府の見解を問う。

４　２に示した節電案で足らない場合には、家庭に対し節電を呼びかけることで、電力ピーク時の節電が十分に行われると考える。節電の見通しも提示せずに、急いで大飯原発を再稼働させる必要がないのではないか。

５　仮に、関西電力管内だけでは電力供給量が不足するというならば、中部電力等近隣の電力会社管内でも同様な協力をお願いし、融通してもらえば大飯原発を再稼働させる必要がないのではないか。今回の、大飯原発の再稼動は、政府の「再稼動ありき」が根底にあり、電力不足は後付の理屈といわれても仕方ないのではないか。改めて、大飯原発再稼動の必要性を問う。

二　内閣官房参与等について

１　民主党政権になってから、内閣官房参与、内閣府参与は何人になったか。

２　自公前政権に比べて、あまりにも多すぎるのではないか。人数の制限はないのか。

３　菅内閣の退陣時にすべての内閣官房参与、内閣府参与は辞任したにもかかわらず、前田匡史内閣官房参与（ＪＢＩＣ）が野田政権でも再任された理由は何か。

４　峰崎直樹元参議院議員が再任された理由は何か。

５　前田内閣官房参与は、原発の輸出にどのようにかかわっているのか。

６　望月晴文元内閣官房参与（経済産業事務次官、資源エネルギー庁長官）は、原発の輸出にどのようにかかわって来たか。

７　望月晴文元経済産業事務次官が原発輸出企業である日立製作所に天下りするのは問題ではないか。

右質問する。

一の１について

お尋ねの「関西電力管内の需要者（家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業）別割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）によれば、平成二十二年夏の最大電力需要の用途別の割合は、産業用が約三十六パーセント、業務用が約三十八パーセント、家庭用が約二十六パーセントと推計されるとのことであり、需要家別の割合は、大口需要家が約三十七パーセント、小口需要家が約三十七パーセント、家庭が約二十六パーセントと推計されるとのことであるが、産業用及び業務用それぞれについて大口需要家及び小口需要家に区分して推計はしていないとのことである。

一の２及び３について

御指摘の「操業修正」及び「操業を必要なかぎり抑える」の意味するところが必ずしも明らかでなく、それらの節電効果を試算する上で必要な前提が定かでないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の４及び５について

電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議において、関西電力管内における平成二十四年夏の電力需給の見通しについて、平成二十二年並みの猛暑であると仮定した場合に同年比二十パーセント以上の節電目標の設定が必要になることが見込まれていることを踏まえ、これに伴う日常生活や経済活動への深刻な影響を回避するため、平成二十四年五月十八日に、「今夏の電力需給対策について」を取りまとめ、その中において、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社の供給区域（以下「中西日本」という。）における節電の数値目標を設定し、広く中西日本の需要家の協力を募り、関西電力管内における節電目標を平成二十二年比十五パーセントに引き下げることとしている。

関西電力の大飯発電所第三号機及び第四号機については、平成二十四年四月六日に原子力発電所に関する四大臣会合において取りまとめた「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」に基づき、同月十三日に、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、関西電力が更なる安全性・信頼性向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認した上で、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も含めて検証し、総合的に運転再開の必要性について判断したところである。

二の１について

平成二十一年九月の政権交代以降、内閣官房参与は十九名、内閣府本府参与は二十六名がそれぞれ任命され、平成二十四年七月六日時点で、内閣官房参与は六名、内閣府本府参与は六名がそれぞれ在職している。

二の２について

内閣官房参与については、内閣官房に参与を置く規則（昭和六十二年十一月七日内閣総理大臣決定）に基づき、内閣府本府参与については、内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号）に基づき、それぞれ必要に応じて任命されているところである。また、それぞれの規則等において、人数を制限する規定は設けられていない。

二の３及び４について

菅内閣が総辞職した平成二十三年八月三十日時点で在職していた内閣官房参与及び内閣府本府参与のうち、八名を野田内閣発足後も引き続き在職させることとしたものであり、前田内閣官房参与は成長戦略等について、峰崎内閣官房参与は社会保障・税に関わる番号制度等について、それぞれ引き続き内閣総理大臣に対して助言等を行っていただく必要があるとの判断によるものである。

二の５及び６について

前田内閣官房参与及び望月内閣官房参与（当時）については、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合に係る議論に参加をいただいてきたところである。

二の７について

退職した公務員が、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職をすることは、天下りには該当しないと考えている。